石油パイプライン事業最大手のトランスネフチのSemyon Vainshtok代表は24日、ロシアは過剰供給気味である欧州向けの石油輸送を削減し、アジアへシフトする計画があることを示唆した。

同代表は、欧州向け石油輸出は過剰気味にあり、将来的に過剰な石油供給による価格の下落懸念もあると、供給先の多様化を念頭に置きながらも、現状では欧州向けの石油供給の削減は出来ないが、ロシアが計画する東シベリア-太平洋パイプライン建設の成功如何では、日産160万バーレルの石油をアジアへ輸送することが可能となり、供給先の多様化が現在の問題を解決する手段になると期待を寄せている。

供給先の多様化により、1バーレルあたり75ドルにまで高騰した石油価格やエネルギー供給先ロシアに対する欧州の懸念などの問題が少しでも払拭されることが期待される。

ロシアのガス大手ガスプロムがスイス籍のロスクレネグロ(RosUkrEnergo AG)の事業形態について、完全に透明であると21日示唆した。ガスプロムでは、ロスクレネグロの株式50％を保有している。

米ウォールストリート・ジャーナルによると、米司法省はロスクレネグロの調査を始めたと報じており、調査対象は、ライファイゼン投資AGがロスクレネグロ株を委任保有する残りの50％の株主についてと見られている。

ロシアの06年1-2月期貿易黒字が242億ドルとなり、35.1％の増加となったことを連邦統計局が19日発表した。輸出は41.7％拡大した431億ドルとなり、輸入は22.2％増の189億ドルに留まった。

期間中にロシアの貿易額は35.1％増加した620億ドルに達したことを統計局は発表している。貿易相手国としては、CIS諸国向けでは、33.3％増の82億5000万ドルとなったほか、非CIS諸国向けでは38.7％増の485億5000万ドルとなった。

ロスネフチがロスネフチの子会社株を保有する株主が安すぎると拒否した株式の売却価格に改定を行い、新たな提案を行う計画があることを18日示唆している。

ロスネフチの役員会は、子会社12社の小株主に対し、ロスネフチ株を割り振るか現金を支払うことで合意し、もしこの改定案が了承されるとロスネフチは子会社全社の完全子会社化に成功することになる。注目は、ロスネフチ株11.85％を保有するユコスの動向と見られている。

これまで、子会社各社の小株主では、ロスネフチが提案した株式交換査定条件が、実際の株式価値を大きく下回るとし、公正を期した交換条件を求めていた。

ロスネフチ傘下の製油会社であるFar East Komsomolsk Refineryの株主Alexander Salomakhin氏(Newport Capital社)によると、ロスネフチが提案した株式交換条件では、株価は市場価格の10分の1にしか過ぎなかった。

ロスネフチが株式を公開して200億ドルの資金調達に懐疑的な意見が多くなっている。

一部の投資家間で、ロスネフチの上場は延期が妥当で、資産の鑑定や会計監査により多くの時間を掛け、投資者保護を踏まえ、慎重に上場時期の選定が必要という見方が強くなっている。

しかしながら、一方ではグレフ経済開発商務相は17日、政府としては第3四半期のロスネフチのIPOに固執する姿勢を明確に示しており、早ければこの7月にも上場を目指すことが有力視されている。