ラトビア政府が現在の税制を固持することを固め、年金、給与、家族手当などを削減すると決定したとERRが伝えた。

年金と家族手当はそれぞれ10％削減されるといい、仕事をもつ年金受給者では、年金受給額が最大70％も削減されるという。公務員給与は同じく一律20％が削減される。

また、所得税免除の下限はこれまでの90ラッツ(約1万7820円)から35ラッツ(約6930円)にまで下方修正され、これら各種の支出カットによりラトビア政府はIMFからの次回支援を確実なものにしようとしてる。

エストニアが目標として掲げているユーロ導入時期について2011年は可能な目標だと欧州通貨問題委員のJoaquin Almunia氏がERRに語ったという。
としている

同氏は、エストニアの支出カットは期待に沿ったものだと述べ、エストニア政府は必要なことに着手しており、金融政策に過剰反応すれば、将来の成長期待を失いかねないとして、冷静に対応することが大切だと語っている。

欧州委員会では、エストニアを財政赤字をGDPの3％以下に留められる7カ国(フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ブルガリア、ルクセンブルグ、キプロス、エストニア)の一つであると認識しており、ユーロ導入の可能性は限りなく近づくと見られている。

ELTAによると、リトアニア中央銀行のIMFからの融資姿勢に関しては、依然変更はなく、融資の申請は考えていないとReinoldijus Sarkinas総裁が語ったという。

同総裁は、もし融資申請の必要があれば、リトアニアはIMFと協議の席に着くとしながらも、現時点ではその必要性はないと財政がそれほど困窮してはいないと説明した。

Sarkinas総裁は、10日にリトアニアを訪れたIMFからの諮問団との間で協議を持ったとして、その際には、財政や経済状況についての話をしたと語っている。

LETAによると、ラトビア外務省は現在可能な限りの海外でのラトビアの外交業務に従事しているが、今後は公館のスタッフを削減し、一部では大使一人の駐在となる大使館もでてくると示唆しているという。

同省では、大使館の閉鎖はラトビアにとっては何の経費節約にはならず、規模縮小が現状では最善だと考えている。

海外公館で勤務するスタッフは、人員の削減と合わせて給与もカットされることになる。

同省ではすでに120人を解雇しており、給与の削減は3割を超えると見られている。

エストニア中央銀行のAndres Lipstok総裁が世界的な景気後退が進む中でもエストニア経済と金融システムは上手く機能しており、この金融危機から脱却できる機会があると示唆している。

ERRによると、昨年そして年初から続く経済不信はエストニア経済や金融システムに大きな不安材料となり、エストニアが生き残れるか否かを試す試金石となりつつあると同総裁が語った。

そして、同総裁は、今エストニアはこの危機から上手く脱却できるチャンスがあり、上手く乗り越えられるだろうと語っている。

また、エストニアでは通貨の切り下げは必要ないとも言明しており、進行中の構造改革により財政バランスが調和出来れば、経済は再度成長路線に入っていくという。