ELTAによると、ヴィルニス国際空港(Vilnius International Airport)が来る10月1日までに現在の空港職員696人から180人近くを解雇する計画であるという。

同空港は、搭乗客サービス向け職員と機体誘導職員は維持し、その他の業務が重なる部門から職員を削減するとしている。

同空港では、収益に結び付かない事業を統廃合し、不必要な部門や職員は解雇していくことになる。

ラトビア議会が付加価値税の見直しについての最終的な見直しを行った結果、書籍と薪のVATは例外的に低い税率を課すことを決めた。

LETAによると、今回の決定は8月1日から施行され、税率は10％となり、教科書や原書などが特別優遇税率が課されることになる。

市場調査会社GfKによる最新の調査で過去6ヶ月間で住宅ローンの返済に問題を抱えているエストニア人が実に4人に1人に上ると地元紙Postimeesが伝えた。

調査では、調査対象となった15歳から74歳のエストニア人の3割が既に返済の期限を守れていないといい、25％で返済に問題を抱えていると認めているという。

調査を行ったGfK Custom Research Balticのエストニア部門のMari Sööt代表は、回答者の多くが返済に問題を抱えていると認めており、それらは失業したことにより収入が激減したこと、もしくは減給されたことが原因だという。

また、16％の人が生活費が上昇したことも大きく影響しているという。

同様にブルームバーグによると、今年の融資の焦付きは4％にまで上昇すると見られている。

年末までに支払期限が60日以上遅延する融資に関しては、9％にまで上昇し、当初の5％〜6％といった予測を大幅に上回ることになる。

バルト3国でシェアトップのSwedbankやSEBでは、焦付きに対応できる十分な資本を有していると中央銀行では説明している。

LETAによると、09年度の国家予算の見直しにより、すべての教職員給与が9月1日から半減することが決まっている。

現在の平均的な教師の給与水準は月給345ラッツ(約6万6000円)だが、これが172ラッツ(約3万3000円)まで引き下げられることになる。

当初は教師の給与は20％の引き下げまでとされてきたが、それでは財政カット目標の達成ができず、5割カットも仕方なしとしてカットが決定した。

教員給与の削減では、9500万ラッツ(約181億4500万円)が節約できることになる。

地元紙PostimeesがラトビアのValdis Domobrovskis首相がラトビアは上手く破綻の危機から回避できそうだと語っているとして、これはエストニアにとっても歓迎すべきことだと報じている。

同紙は、エストニアでも状況は流維持しており、必要であれば、ラトビア同様の対策が必要になると紹介している。

また、ラトビアとエストニアは経済では深い関わり合いの関係にあり、ラトビアの経済危機はエストニアとっても大きな問題だと政治家も事業家も危惧している。