国際エネルギー機関と元エネルギー省のVladimir Milov副大臣の双方が22日、ガスプロムが今後10年以内にロシアが必要とするガスの需要に十分な供給を果たすことが出来なくなると警鐘を鳴らしている。

両者によると、ガスプロムは今後数年で既存の顧客や既存の契約に対しても十分な天然ガスの供給が不可能になる危険があり、ガスプロムに十分な投資を行うことを求めている。

今年ヨーロッパで巻き起こった天然ガス論争は、ガスプロムが全EUが必要とする天然ガスの25％を1社で寡占している懸念から始まっており、ロシアでは産業エネルギー大臣のフリステンコ氏がEU各国へ加熱したロシア批評の論議をやりすぎと嗜める書簡を出していた。

しかしながら、多くのアナリストでは、今後世界的に拡大するガスの需要増を将来投資を怠るガスプロムの現状から判断すると非現実的な姿であると将来的なエネルギー危機を懸念する意見が声高に叫ばれている。

前首相であるMikhail Kasyanov氏とVladimir Milov元エネルギー副大臣の両氏によると、2010年には、ロシアは1000億立方メートルのガス不足に直面することになる。

今年、ロシアのインフレ率が9％を上回る方向だとアレクセイ・クドリン財務相がテレビインタビューの中で示唆した。

同相は、06年度のインフレ率を02年以降初となる10％以下になると予測していると強調した。当初、ロシア政府は今年のインフレ率を7〜8.5％と予測し、この2月に8〜9％へ上方修正を掛けていた。

経済省によると、4月のインフレ率は0.4％に留まり、1〜4月期のインフレ率は5.4％となった。昨年同期の6.5％から1％強の改善を記録している。昨年は最終的に10.9％のインフレ率であった。

タトネフチの株主が誰なのか多くの疑問がとうとう明らかにされた。検察局はこれまでロシアでパイプライン事業を独占するタトネフチの真の株主が誰であるのかの情報開示を求めてきていた。

今回、モスクワ裁判所が証券会社各社に同社株の凍結を指示したことで真の株主が公表される結果となった。

検察からの情報開示請求は、タトネフチの民営化の際における前タトネフチ役員らによる不法活動により同社が得た不利益などを追求することを表向き目標においていた。

情報開示請求を受けた証券会社各社は、検察からの請求には法的に遵守義務があり、それを実行に移したと述べている。

実際の株主は、議決権のある株式75％を国家が保有しており、議決権のない普通株(配当権付き)を無名の個人株主ら多数が保有していたという結果であった。

ロシアの国営石油会社ロスネフチは19日、06年第1四半期の収益額が49.8％増となる408億ルーブル(15億ドル)に達したことを発表した。

今期の石油生産高は7％拡大し、1900万トンに達した他、天然ガスも16.5％増の36億立方メートルにまで生産高を伸ばすことに成功した。

国内第2位の石油会社である同社は、昨年、国内外で株式公開を計画していると発表し、株式の30％分放出し、市場から200億ドルを調達することを目標に据えていた。

計画では株式公開はこの7月14日を予定しているが、収益拡大といった背景からIPOによる資金調達は80億ドル程度に留まるという見方が強くなっている。

調達資金はロスネフチェガスが抱える75億ドルの借り入れの早期償却に使われる予定。

資本金9092万ルーブル(約330万ドル)の会社が上場後は250億ドル近い時価価値の超有望企業に変貌することになる。

ロシアの証券市場が18日大きく下げ、RTS市場ではこの2年で最大の下落を経験した。市場の足を引いたのは、ルクオイルやスルグトネフチェガスといったエネルギー関連株であった。

市場では、アメリカのインフレ懸念が増長しており、金利が急激に上昇することで、経済成長の鈍化とエネルギー需要が落ち込むと判断されたことで株価が大きく下落した。

米ドル建てのRTS市場では1日で3.4％の下落となり、1490.64まで落ち込んだ。ルーブル建てのMICEX市場でも同じく2.6％下落した1308.48をつけた。

国内最大の石油会社ルクオイル株は4％下落し、79.20ドルで取引され、同じく国内第4位のスルグトネフチェガス株も8.4％の下落となる1.41ドルにまで大きく値を崩した。

その他では、国内シェア6位のタトネフチでは株価は7.1％下落した4.55ドルまで落とし、銀行株を巻き込み大きく市場全体に影響を及ぼす結果となった。