LETAによると、就任後100日間の間に既に国家公務員5475人を解雇しているとValdis Dombrovskis首相が明らかにしたという。

各省庁では、引き続き人員の削減に励み、国家の無駄をなくす支出削減を継続するとしている。

ラトビア議会では、これまでに財政見直しが可決されており、これにより支出は5億ラッツ削減されるとことになっている。

今回の財政見直しでは、今年度の歳入見込みは40億2254万3416ラッツ(約7763億5088万円)で、支出は46億8723万9898ラッツ(9046億3730万円)で承認されている。

EPLによると、エストニア議会は付加価値税(VAT)を現在の18％から20％に引き上げる案を承認したという。

54項目に上る修正案を変更後、議会は同案の承認を取り、付加価値税の引き上げは54票の賛成に対し、43票の反対で可決した。

付加価値税の引き上げにより、今後税収は8億クローン(約68億8000万円)の増収が見込まれることになる。

ELTAによると、リトアニアでは今年年初から2010年1月1日までに4660人の公務員を解雇することを実行中だという。

Andrius Kubilius首相は、政府決定に基づき、既に年初から今までに公務員を814人を削減しており、更に10月1日以降には3500人を超える大量の解雇を断行すると述べている。

地元紙Äripäevによると、最高裁がSylvesterの元大株主に金利を付けて計2億5000万クローン(約21億5000万円)の支払いを命令した。

大株主の一人であったMatti Polli氏は、金利として約4000万クローン(約3億4400万円)もの大金の支払いを受けることになった。

当初、税務当局は所得税の脱税があったとして同氏に対し8000万クローン(約6億8800万円)の支払いを求めたが、それは同氏が個人資産を全て同社へ資産移転したのちにStora Ensoへ2億クローン(約17億2000万円)売却したことが脱税行為であるとして国税に資産を凍結されていた。

最高裁は、国税から資産凍結の合法的な説明を求めたが、脱税だと判断できる証拠の提供がなかったことで、今回、金利を含めて賠償金の支払いを決定した。

同社は、当時、資産の移転をしたのちに企業売却した場合の課税の取り扱いを国税に確認しており、当時はこの手続きは合法であると通達されており、その判断からこの企業売却を進めたとされている。

LETAによると、イギリスで第2位のシェアを誇る巨大デパートDebenhamsを経営するCapital Department Storeが2010年にもリガに進出する計画を立てているという。

Capital Department Storeは、Grigorijs Rabinovics氏が代表を務めているが、同氏は現在もいくつかの裁判で関与が取り沙汰されている。

昨年、同社はバルト3国でDebenhamsを展開する10年間の免許を既に取得しており、先ずは旗艦店としてリガ進出を図るという。

バルト3国での戦略は、ストックマン同様の販売戦略だといい、両社による競争が激化する事が予測されている。

取扱商品の平均価格帯は、一般的に平均か平均以下に留めるとしている。

同社では、適当な良好な立地場所が見つかれば、早々にも進出を図るといい、最も早ければ、今年度中にも開店に漕ぎ付けたいとしている。