Jürgen Ligi財務相がこの夏に破綻手続きを行ったカジノチェーンCityclubが依然営業を続けていることに疑問を感じていると経済ニュースBBNが伝えた。

同社はこの8月に破綻を申請した後も11月に至っても依然傘下の賭博施設を営業し続けており、営業を許可する国税局の対応を財務省が非難する格好となっている。

同相は、エストニアの法律では一旦破綻すれば営業許可は破棄されるとなっており、破綻が確定した現在でも営業を続けている同社を疑問視しているという。

経済ニュースBBNによると、リトアニアのバルト3国最大の衣料品メーカーAB Aprangaが09年1−9月期に売り上げが伸びなかったことを受けて赤字に転落してしまった。

同社の損失額は1450万リタス(約5億5100万円)に上り、昨年同期の収益は1030万リタス(約3億9140万円)から大きく収益を落とした。

売上高も24％減少し、第3四半期までに2億3380万リタス(約88億8440万円)に留まった。

エストニア議会が2011年待つまでの限定法案として免税適応額の最低額を引き下げることを決定した。

これまでの免税最低適応額は2000クローン(約1万6600円)であったが、今後は600クローン(約4980円)から適応されることになる。

今回の法律改正でエストニアは、フィンランド、デンマーク、ラトビア、リトアニアなどよりもお買い物をするのに適した旅先ということになる。

クリスマスを前に免税範囲が広がったことで欧州を訪れる日本、アメリカ、カナダ、そして最大の観光客であるロシアからの旅行者がこのメリットを大きく享受することが出来るようになる。

LETAによると、09年1−9月期にラトビアの大手地元系銀行Latvijas Krajbankaが563万ラッツ(約10億3142万円)の損失を計上した。

昨年同期に同行は300万ラッツ(約5億4960万円)の収益を計上していた。

今年6月30日時点で同行の資産総額は5億3200万ラッツ(約974億6240万円)となっている。

また、昨年同行では278万4000ラッツ(約5億1000万円)の収益を最終的に計上している。

経済ニュースBBNによると、エストニアの大手不動産開発会社Arco Varaが1−9月期に2億2990万クローン(約19億817万円)の赤字を生んだと発表した。

昨年同期には、同社は5790万クローン(約4億8000万円)の損失を計上していた。

同社によると、損失拡大は債務返済とその金利負担に1億200万クローン(約8億4660万円)といった負担が嵩んだことと資産が減少したことへの補填などで赤字が拡大したという。

特に第3四半期に損失は不動産物件の価格引下げにより3倍増となっている。

また、同社の建設部門はこの期間中に1億3680万クローン(約11億3544万円)の新規建築契約を結んでいるが、昨年同期の2億2980万クローン(約19億734万円)からは4割減と受注高も減少している。