AFK Sistemaの傘下企業であり、ロシア国内最大手の携帯電話キャリアMTS(Mobile TeleSystems)が05年度の配当として04年度から32%増となる1株あたり7.6ルーブルを配当とすることを示唆している。

MTSの配当は、競合のVimpelComが配当を見送ったことで、市場ではMTSが昨年度の期待を裏切った姿勢からの変わり身に、今後、同社の優位性が拡大するのではという期待が流れている。

MTSは、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ウズベキスタン、トルクメニスタンなどに計6030万人の顧客を保有しており、昨年度は04年度期比で14%増の11億ドルの収益を計上した。

競合のVimpelComが顧客数4540万人で収益6億1510万ドルと比べてもMTSの収益性の高さが伺える。

スベルバンクが受託資本金を現在から60倍となる600億ルーブルまで引上げる計画でいることを同行のBella Zlatkis副頭取が24日示唆した。

同副頭取によると、株主からの承認を得るための増資ドラフト案は既に準備が出来ているという。スベルバンクの受託資本金は現在、10億ルーブル(約3705万ドル)となっている。

連邦金融市場サービスのOleg Vyugin会長は、ロシアの証券市場で起こった株価暴落を踏まえ、明確な証拠は見当たらないが、もしかするとインサイダー取引が発端となり、証券市場が大きく反応した可能性も拭えないと示唆している。

同氏は、現在の証券市場が経済のファンダメンタルを踏まえると、暴落の理由は認められず、何かしらのインサイダー取引があったこともあり得ると語り、もし、実際にインサイダー取引が確認された場合、大手の機関投資家が関係した可能性が考えられると調査の可能性を示している。しかしながら、現在のところ、一切のインサイダー疑惑を思わせる証拠も見つかってはいない。

今回のインサイダー疑惑は、ロシア中央銀行のAndrei Kozlovシニア副会長が22日にインサイダー取引が原因で市場が大きく動揺したことが発端ではと発言し、経済的な要素ももちろん含まれると示唆していた。

また、財務省の財政政策局ヘッドであるAlexei Savatyugin氏は、今回の株価暴落は、インサイダー取引に間違いなく、ただし、これまでの株価急昇も同じくインサイダー取引に因るところが大きいとロシアの株式市場の異常性に懸念を表明している。

この所、西側筋の金融機関による大量のロシア株購入により、大量の資金が株式市場に流入したことが株高を演出してきている。高騰前に安値で取得した株式を一斉に売却に走ったと見る向きも否定できない。

財務内容が逼迫するロシアの大手石油会社ユコスが過半数の株式を保有するリトアニアの製油会社マゼイキウ・ナフタをポーランドのPKN Orlenに売却する方向であることをAlgirdas Brazauskas首相が示唆した。

同首相は、ユコスとPKN Orlenの両社は、マゼイキウ株の取引の為の契約書類作成に着手したと言明している。

同首相によると、今回の株式売買の扱いは、迅速に計られるといい、合意文書の署名は近いと見られている。

ユコスはこれまでにマゼイキウ株53.7％を売却し、ロシアの税務当局から追徴されている追徴課税の支払いに振り向けることで買い取り先を模索してきた。リトアニア政府もマゼイキウ株40.66％を保有しており、ユコス保有株の取り扱いが決定した後、政府保有株も合せて売却する方針を固めている。

しかしながら、アメリカの司法裁判所では、先月から発しているマゼイキウ株の一時的な売却禁止措置を先週もユコスに対し延長させることを通知している。

リトアニア政府は、マゼイキウ株売却スケジュールを、米裁判所の決定次第で、迅速に処理したい意向を表明している。

また、リトアニア政府としては、マゼイキウ社をポーランド企業へ売却することに異を唱えておらず、積極的に今回の株式売却話を推進させたいとしている。

株式市場から22日1日で626億ドルが吹き飛び、急昇した株式市場への反動とも言える大暴落が、ロシアの株式市場を飲み込んだ。

ベンチマークとされているRTSインデックスは、1日で9％の暴落を記録し、指数は1318ポイントまで下落した。市場は、この2週間で5月6日の最高値1766ポイントから25％の下落を記録となった。

同じくルーブル建て市場であるMICEXでは下落幅が8.5％となり、市場は22日の18：30分で一時休止する事態に陥った。

国内最大の取引高を誇る石油天然ガス会社であるガスプロムの株価は、1日で一時最大12.5％の暴落を記録し、株式市場の暴落を大きく引っ張る要因となった。

今回の株価暴落でヘッジファンドでは大きくリスクをとって取引をしていると思われることから、多大な損失が発生していると見られている。

インドで始まった新興国市場の株価暴落パニックでは、ムンバイ市場で株価は10％の下落を記録し、市場からは6億5700万ドルが喪失している。

ガスプロム株の終値は、RTS市場では最終的に12.1％の下落となり、また、MICEX市場では12％の下落となった。

同じく石油産業を牽引するルクオイルやスルグトネフチェガス株もそれぞれ8.8％、11.1％の下落を記録し、市場全体に悪影響を及ぼしている。