英ロイターによると、欧州中央銀行の意思決定機関委員であるChristian Noyer氏がバルト3国にとって早期のユーロの導入機運は余りにも早過ぎ、その前に失業問題などを解決するなどの仕事があると指摘している。

同氏は、IMFのJohn Lipsky氏を前にバルト3国は為替システムに左右されるような経済構造から脱却し、この経済危機を上手く乗り切ることが先決だと語っている。

ラトビア国税局がナショナルフラッグairBalticが30万ラッツ(約5745万円)を超える税の滞納があったとしてきたが、この度滞納者リストから外されたと発表した。

LETAによると、6月1日時点で同社は、国内大企業の法人税滞納者リストに挙げられており、その時点では175万9000ラッツ(約3368万円)の滞納があったという。

同社が同リストから外れたことにより、GNDが滞納額153万ラッツ(約2930万円)で国内第7位として滞納額リストに掲載された。

国税によると、同社が同リストに掲載されたのは手違いで、確かに債務はあるが、それが法人税の滞納というものではなく、手違いがあったと国税が認めている。

格付け大手のMoody’s Investors Serviceがバルト3国の銀行6行を債務超過の恐れがあるとして格付けを引き下げたと米ブルームバーグが伝えている。

今回、格付けが引き下げられたのはラトビアのBaltic International Bank、Mortgage and Land Bank of Latvia、Norvik Banka Latvia、Trasta Komercbankaの4行とエストニアのBIGBANK、そしてリトアニアのSiauliu Bankasとなっている。

Moody’によると、今後起こりえる巨額な融資の焦げ付きによりバルト3国の銀行の収益性が大きく棄損し、今後2〜3年は資本を食い潰す情況が続くとしている。

LETAによると、ラトビア福祉省が政府に対し、最低給与を160ラッツ(約3万900円)もしくは170ラッツ(約3万2800円)まで引き上げることを提言したという。

同省の提案については、7月1日に国家三者間協力委員会(National Trilateral Cooperation Council)の場で給与の引き下げを議論することになっている。

ラトビア政府では、これまでに最低給与を現在の180ラッツ(約3万4740円)から140ラッツ(約2万7000円)へ引き下げることを目指してきた。

ERRによると、エストニア政府は25日に公務員給与を8％削減するという削減案について協議することとなっているという。

教師の最低給与は現在から4％減となる08年度の水準にまで戻され、検察官の最低給与も6％カットされるという案となっている。

徴兵参加者へも給与も8％削減され、国防省勤務者の給与も8％削減される案が盛り込まれている。

国境警備隊員や公安の給与も同じく8％カットされるとされている。

これまでエストニアでは公務員給与の大幅な削減は一切議論されておらず、今回の議論により一気にラトビアに続き、公務員給与の引き下げが断行されることになるかもしれない。