ポーランドのPKN Orlenがロシアの大手石油会社ユコスが保有するリトアニアの製油会社マゼイキウ・ナフタ株53.7％を14億9200万ドルで正式に買収合意したことをユコス、PKN Orlenの双方が29日発表した。

今回の合意は、ユコス・インターナショナル(Yukos International)とPKN Orlenとの間で締結され、多くの制限条項が付加されている。今後は、リトアニア当局や欧州委員会からの承認を得ることになる。

今回の合意に付加された特別条項では、9月30日までの期間、双方に株式売買取り消しの権利を持たせている。また、同合意はもし欧州委員会が9月末までに承認を下すことが出来なかった事などを踏まえ、契約合意を07年3月31日まで延長させることも含まれている。

PKN Orlenでは、ユコスへの株式買取提案の他にも既にリトアニア政府に対しても政府保有分の買取を通知している。政府保有分の30.66％を同社では8億5180万ドルで買い取るつもりで、将来的に残りの株式10％を5年間の買取オプションとして2億7780万ドルで買い取ることも示唆している。

フォルクスワーゲン(Volkswagen AG)の役員会がロシアのカルガ(Kaluga)に年間11万5000台を生産する自動車工場を建設することを決定した。

同社の新工場建設は29日、ロシア政府との間で調印されたことをフォルクスワーゲンが明らかにした。

新工場ではフォルクスワーゲンやシュコダ製の自動車を組み立てる計画で、07年第2四半期に建設が始まる。

ルクセンブルグを本拠とするアルセロールがロシアの大手鉄鋼会社セベルスタルを買収することを25日発表した。

今回のM&Aでは、セベルスタルの大株主であるAlexei Mordashov氏が12億5000万ユーロの現金と自身が保有するセベルスタル保有資産全てを

アルセロールへ支払い、その見返りとしてアルセロールから新たに発行される株式2億9500万株、総株式比率で32%分を取得することになる。

今回の取引は、簡略的に言うと、アルセロール株をMordashov氏が1株44ユーロ、総額129億8000万ユーロで取得したことになる。既存株主への見返りとしては、セベルスタルから得た現金を含む最大で76億ユーロを株主に還元することで了承を得たいとしている。

今回の動きは、オランダのミッタル・スティールが5月19日に提案した258億ユーロでアルセロールを買収する案(敵対的買収)への防御策と考えられている。

アルセロールの05年度の売上高は26億ユーロに上り、欧州、南米最大の鉄鋼会社として知名度があり、一方のセベルスタルはロシア最大の鉄鋼メーカーとして、年間1710万トンの鉄鋼を生産している。

両社による合併報道によりセベルスタルの株価は19.6%の値上がりを記録している。

ロシアの大手石油会社ユコスが保有するリトアニアの製油会社マゼイキウ・ナフタの株式をPKN Orlenへ売却するとAlgirdas Brazauskaリトアニア首相が昨日発表した内容を25日否定するコメントを出している。

ユコスによる売却先否定報道により、カザフスタンのKazMunaiGazにも株式取得チャンスが残されていることになり、同社では引き続きユコスとの間で株式取得協議を続けると直ちに表明した。

また、リトアニアの財政金融委員会もポーランドのPKN Orlenが株式取得した場合、買収後数年でロシアのロスネフチへ再売却する懸念を表明している。

国際エネルギー機関がロシアのエネルギー政策を踏まえ、もし政策変更がなければ、西欧諸国は天然ガスを他の地域から手配することになる可能性を指摘している。

国際エネルギー機関のClaude Mandil代表は、ロシア政府はエネルギー政策及び規制をより明確にし、また、独立性を持たせるべきであると現状のエネルギー政策の変更を求めている。

今年1月、ロシアとウクライナとの間で生じた天然ガス取引問題で、欧州各国は大きな損害を被っており、ロシアに依存したエネルギー政策の変更を模索する動きが活発化していた。

ただし、唐突なガスプロムによるガス価格の引き上げは、賛否両論があることも確かで、ガスプロムがこれまで廉価に供給してきたガス価格を国際的な適正価格で供給したいとしても、それが一般的な企業活動と捉えた場合、当然のことであるという意見も多い。