リトアニアのナショナルフラッグflyLALがもしairBalticおよびリガ空港との訴訟で勝訴すればという仮定ではるが、現在停止している事業の再開もあり得ると示唆している。

ELTAによると、同社の株主は昨年多額の投資を行っているが、もし2億リタス(約98億円)の訴訟に勝訴すれば更なる増資も考えており、その場合には新たな機体の購入も含め新たな船出を目指すという。

flyLALのGediminas Ziemelis代表は、もし2億リタス(約98億円)の賠償金を得られれば、会社だけではなく、事業を停止せざる得なくなったことで損失を被った搭乗客にも何らかの補償を行いたいとしている。

LETAによると、エストニア航空(Estonian Air)は年初からの5ヶ月間に計21万9889人(内19万6633人が定期便搭乗)の搭乗客があり、昨年同期比で27.4％も搭乗客が減少したという。

この5月の搭乗客数は、5万1263人(内4万8025人は定期便搭乗)で、搭乗客は29.7％の減少となった。

年初からの5ヶ月間の同社のタリン空港でのシェアは44.6％となり、0.6％の微減に留まっている。

LETAによると、ラトビア農業省がロシア人の事業家がラトビアでジョイントベンチャー事業として事業の立ち上げを目指していると示唆している。

同省のJanis Duklavs大臣は、休暇を前にラトビア人事業家団が既にロシアへ向かったと述べている。

Duklavs大臣は、ロシアのPskov地域のAndrei Turchak知事と話し合いをしたと言い、両国の経済状況について意見交換をしたと述べている。

同大臣は、Pskovの事業家はSabiedriba Marupe Ltd.との間で野菜生産のベンチャー事業に興味示していると述べ、同時にポテト生産などの技術的な供与も期待しているようだと示唆している。

あと数日で付加価値税(VAT)が引き上げられることになる。これにより企業は値札を取り換えたり、キャッシャーの調整に手間暇をかけることになり、その費用が企業にとって総額で数100万クローン(約860万円)にも及ぶと地元紙Äripäevが指摘している。

大手通信会社ElionのArti Otsマーケティング部長は、経済的損失はかなりあると語っており、同社としては、顧客のメリットを踏まえ、可能な限りサービス価格を簡易なものにしておきたいと考えておりとしながらも、企業としては少なくとも年間300万クローン(約2580万円)の損失が試算できると示唆している。

また、同社試算では、システムの再構築に少なくとも約200万クローン(約1720万円)の支出が必要となるという。

同様にスーパー大手Prisma PeremarketのSari Hujanen商品部長は明確な試算は出していないとしながらも、既に新たな値札20万枚(20トン分)を発注しており、1トンあたり約2000クローン(約1万7200円)という単価からも少なからず、企業にとっての収益を圧迫する材料となっている。

全てのメニューの書きなおしに対応できないとするホテルやレストランでは、メニューにステッカーを張って、何とか対応するとしている。

LETAによると、同社の行った調査の結果、引退年齢に既にある教師の多くがもし現役であることが理由で年金が70％も削減されるくらいなら退職し、年金生活に入ると答えていることが分かった。

既に引退年齢にある現役教師の給与は、年金生活者に比べて限りなく不利益となり、教育現場にあることがただ働きのように扱われるのであれば、職を辞すると考える教師が多いという。

現職の引退年齢にある教師の給与は今後税引き後124ラッツ(約2万3750円)から134ラッツ(約2万5660円)に引き下げられ、年金生活に入った方が生活にゆとりが出来ると見られている。

政府の教職員給与カットの決定を受けて、Agenskalna高校で教壇に立つ教師8人(ドイツ語、ラトビア語、数学、生物学、音楽など)が既に退職し、同様にZiemelvalstu高校で年金受給年齢に達した教師4人の内3人が既に退職を申し出たという。

その他にもRiga第一高校の教師も4人が退職を示唆してると言い、Kuldiga中央高校(2名)、Valmiera公立高校(1人)、Rezekne公立高校(1人)なっどでも退職者がおり、次から次へと退職申請する教師が広まりを見せている。