E24によると、Andrus Ansip首相がベルギーの首相及び財務大臣との会合の場で直でもユーロの導入を国家目標として目指していると示唆したという。

エストニアは、直にでもすべての条件をクリアし、2011年1月1日を導入目標期日としている。

Didier Reyndersベルギー蔵相は、ユーロ導入はベルギーにとっても大きな助けとなり、他の諸国との協調という意味でも経済の難題を克服するのにとても有用だと述べている。

同相は、ユーロは経済の安定と信頼を齎してくれるとその効果を説明した。

エストニアがユーロの導入を図るには、財政赤字をGDPの3％以下に留める必要があり、現在、環境固めに色々な支出削減などにも取り組んでいる。

LETAによると、09年6月の失業率が11.5％にまで増加し、一切の失業者数は12万9262人に達したという。

5月期比では、11.3％から0.2％の悪化となる。

首都リガの失業率は9.7％にまで上昇し、Kurzeme、Vidzeme、Zemgaleなどでは12％を超え、Latgaleに至っては15.5％の高失業率を記録する結果となった。

ELTAによると、新たにリトアニア資本で航空会社が立ち上がり、ヴィルニスからロンドン、ダブリン、バルセロナ航路が再開されている。

6月26日に新たなスタートを切ったStar1 Airlinesが全ての免許を取得し、ナショナルフラッグがなくなったリトアニアに新規参入した新興の航空会社である。

同社のMartynas Laivys代表は、26日に第1便としてロンドン路線が開設され、7月1日からはトルコ行きのチャーター便も就航させると述べている。

今後は、欧州各国へ就航させるといい、パリやミラノなどが就航先になると見られている。

LETAによると、ラトビア財務省が公務員給与を月給が300ラッツ(約5万7690円)以下であれば15％のカットに留め、もし300ラッツ以上であれば、20％カットするという試案を明らかにした。

同省では、29日に同案を内閣に既に提出済みで、今後、協議されることになる。

同省案は、国家財政の再構築を目指したもので、15％、20％、25％の削減案例がそれぞれ提案されている。

ELTAによると、リトアニア当局に対する抗議行動としてホテルやレストランが22時から24時までの2時間、店舗の灯りを落とし、蝋燭の灯りだけで営業するといった抗議行動『Lithuania Is Closing! We Are Returning 1000 BacK』を6月29日も行われたという。

同抗議行動は、VATの増税に対する抗議で、業界ではこの増税で経営が成り立たないとして今回の抗議行動を取ったという。

観光業界は、この6月11日にも同様の抗議行動を起こしており、7月5〜6日に予定している建国記念日の式典を前に政府との間で合意なされなければ、公休日も断続的に同様の抗議行動を行うと政府を牽制している。

もし合意がなされなければ、全国の220社以上が抗議行動として店から灯りを消すと見られている。

リトアニアでは、ホテル業界などへこれまで5％課税であったVATが今年年初に19％にまで引き上げられている。