ロシアの産業持株会社Interrosが保有するロスバンク(Rosbank)株10％をフランスの銀行グループであるソシエテ・ジェネラルへ売却ことを決定したことが7日明らかになった。売却益は3億1700万ドルに上ると見られている。

今回の株式売却合意には、両社は関係強化を含めロスバンクの事業拡大に協力していくことを盛り込んでいる。

ソシエテ・ジェネラルは、同社が持つ金融技術や商品、管理体制などをロスバンクへ提供していくことを明言しており、将来的には保有株を20％にまで引き上げるとしている。

今回の株式売却により、Interrosでは予定していたロスバンクのロンドン証券取引所への株式公開を取り止めることを決定した。

グレフ経済相は7日、06年度のロシアのGDPが1991年度の水準を始めて上回ると見通であることを明らかにした。同相によると、今年度のGDPは6.1％が予測され、来年度以降は07年度5.7％、08年度5.6％、09年度5.7％をそれぞれ予測している。

また、グレフ大臣は2010年度にはロシアの経済成長率は7％の水準を達成すると予測しており、6％を十分上回る経済成長が見込めると高い経済成長に期待を込めている。

ロシアの石油大手ロスネフチ(Rosneft)が同業のユコスがユガンスクネフチェガス(Yuganskneftegaz)に対して抱えていた債務の支払いとしてユコス株を引き取ることで債務の返済とすることを了承したことを6日発表した。

ユコスは、今回の債務支払いに同社株12.5％、206億ドル相当(同社試算)をユガンスクネフチェガスへの債務24億5000万ドルの返済としてユガンスクネフチェガスに移転することになる。

ロスネフチの役員会と同社株主は、ユコスの株主になることへは否定的な立場をとっている。今回の提案期限が06年9月末とされており、もしユガンスクネフチェガスが同提案を拒否する場合、ユコスでは債権の支払いを今後2〜4回に分けて時間をかけて返済していくことになる。

ユコスでは、債務返済の為に、順次、非主要資産の売却を進めることを決めており、売却資金は総額で88億ドルに上ると見られている。その中には保有するシブネフチ株20％も含まれ、総額で42億ドルと試算されている。その他にはユガンスクネフチェガスの優先株36億ドル相当や北極圏にある同社資産11億ドル相当などが含まれる。

日産自動車がサンクトペデルブルグ北西に位置するカメンカ工業地区に工場を建設することで経済発展商務省と6月13日にも契約を調印する予定であることをグレフ同相が明らかにしている。

今回の工場建設では、日産自動車は同地区に自動車組立工場を建設することになる。

サンクトペデルブルグのMikhail Oseyevsky副市長によると、日産による工場建設への投資額は2億ドルに上り、年間5万台を生産することになる。

ロシアのプーチン大統領がロシアとしてはウクライナへの天然ガス価格を妥協する意思はなく、西側諸国と同様の対応を行うと両国のガス論争に終止符を打とうとしている。

同大統領は、ロシアの外交政策を近隣諸国が西側諸国を使って挑戦するような行為は無意味だと暗にウクライナが模索する西側諸国との関係強化をロシアへの脅威にはならないと一蹴し、ロシアを挑発するようであれば自国民からより多額のエネルギー料金を徴収することになるだけだと、その姿勢を問質している。

また、プーチン大統領は、オレンジ革命でウクライナを援助した西側諸国は同国へのエネルギーの安定供給を手助けすることが本来の援助であると西側諸国の姿勢にも疑問を投掛けている。

これまでのウクライナへのガス価格は1000立方メートルあたり50ドルに過ぎず、西側の経済大国であるドイツはその5倍にあたる250ドルも支払っていることを踏まえると、ウクライナへのガス卸価格が単に異常なほど安かったに過ぎないといった事情がある。

ガスプロムでは、ウクライナ政府及びナフトガスとの間で取決めた1000立方メートルあたり95ドルといった契約から今後は230ドルまで引き上げることを既に通達している。