LETAがラトビアでは2010年度にも貧困層にあたる国民が6万人にも達すると農業省が準備したレポートに書かれていると報じた。

同省のレポートには、最低限度の食糧品に困窮すると見られる国民という条件で試算されているが、2010年には265万2120ラッツ(約5億1451万円)相当の粉ミルク、小麦粉、オートミールなどの食料品が不足するという。

ガソリンスタンド大手のOlerexが昨年1492万クローン(約1億2980万円)の収益を計上し、07年度期比で3倍増となったとE24.eeが伝えた。

同社の売上高は、60％増加した15億4000万クローン(約134億円)であった。

同社には238人の社員がおり、企業戦略として、ガソリンスタンド網の拡充を目指している。

現在は、エストニア全土に42店のガソリンスタンドがあり、その内の5店舗が首都タリンに集中している。

経済ニュースBBNによると、今秋にもタリンに3階建てからなるイタリア料理店がオープンするという。

ここ最近では、店舗を閉めるレストランが後を絶たずにあったが、ここにきて経済の底到達感が感じられるようにもなっており、業界の方向感に変化が出始めているのかもしれない。

新たに店舗を構えるイタリアレストランVapianoは、ソラリスセンター(Solaris centre)にその店舗を構えるといい、開店には60人あまりを雇用すると同社のTarvo Jaansooマネジャーが語っている。

計画では、1階はドリンク中心のラウンジとなり、2階ではパスタ、ピザ、サラダなどを取り扱い、3階がキッチンとなる予定だという。

米ブルームバーグによると、 Andrius Kubilius首相が更なる財政カットを断行しなければ、2010年度の財政赤字はGDPの13％を超える規模にまで拡大しかねないと警鐘したという。

また、同様に更なる財政削減に着手しなければ、2012年を目標とするユーロ導入もかなり難しくなるとも示唆している。

現在、バルト3国では独立以来最大となる景気後退に直面しており、リトアニアでも既にGDPの約7％に匹敵する財政カットを年初からの半年間で断行している。

リトアニアがユーロの導入を図るには、2010年度には、財政赤字をGDPの4.6％にまで引き下げる必要があり、つまり、37億リタス(約1461億5000万円)の支出削減を断行しなければならないということになる。

エストニア最大の不動産会社の一つであるMerko Ehitus株がこの第2四半期だけで、実に62.7％も急升したと地元紙Aripaevが報じた。

急升している株はその他にもあり、Järvevana株で55.6％、Harju Elekter株でも51.3％の上昇を記録した。

50％を超える上昇とはならなかったが、Olympic EG株も40.5％、Nordecon株40.3％、Arco Vara株40％、Silvano FG株36％、Tallinna Kaubamaja株28.6％、そしてTrigon PD株で17.2％の株価上昇となった。

ここ最近の順調な株価上昇とは至らなかった、Tallink株6.5％、Norma株4.9％といった上昇も見られた。

一方で全く株価に変動が見られなかったのはBaltika株で、下落銘柄となったのは、Tallinna Vesi株‐6.7％、Eesti Telekom株‐8.3％、そして急落となったEkspress Group‐23.1％、Viisnurk株‐25.4％、株価が半減したLuterma株‐50％といった成績であった。