ウクライナにおけるカジノ規制強化に基き、いつカジノが再開できるかさえ予測できなくなったことを受けて大手カジノ会社オリンピックカジノ(Olympic Entertainment Group)がウクライナの事業所を解散し、完全撤退する事を決定したとBBNが伝えた。

オリンピック社は、ウクライナの事業所Olympic Casino Ukraine TOV、Ukraine Leisure Company、Eldorado Leisure Companyといった傘下企業を全て解散させることを既に決めている。

また、同社は、ウクライナ政府に対し、投資の損失への何らかの補償を求める意向だという。

同社の補償請求は、エストニアとウクライナ両政府が結んだ投資保護協約に基づくものだとみられる。

LETAによると、首都リガでは09年6月も旧ソ連時代のマンション価格は4.1％の下落したと不動産会社Arco Real Estateが明らかにしたという。

首都郊外の一部では下落幅は1.5〜1.7％と下落傾向が緩和したことに伴い、不動産価格はこれで底をついたとの見方も広がっている。

実際に、ここ最近のマンション販売戸数は、6.8％程、減少している。

旧ソ連式マンションにおける1ベッドもしくは2ベッドルームの物件では、平均価格は、それぞれ平米359ラッツ(約6万7800円)、358ラッツ(約6万7600円)となっており、3ベッドルーム、4ベッドルームの物件では、それぞれ363ラッツ(約6万8600円)、341ラッツ(約6万4450円)といった価格で取引されている。

地元紙Postimeesが行った市場調査によると、エストニア人の半数で景気後退感を肌で感じ取っているといい、賃金、ボーナス、就労時間、手当などがカットされ、不安を隠せないと感じているという。

賃金カットの影響をまだ受けていないという市民は全体の44%あまりで、4%で給与が昇給したとも回答している。

給与がカットされたと回答したのは30%で、ボーナスが削られたと答えているのは13%に上っている。

回答者の45%で賃金は5〜10％カットされ、20%で11〜15%、10人に1人が20％以上の給与カットを経験したという。

LETAによると、ラトビア経済省がラトビアの経済成長は2011年度になってからで、経済成長は輸出が回復し始めてから始まると示唆している。

経済省では、今年GDPは18％縮小し、2010年度も縮小は継続すると予測している。

今年度は、色々なものが削減される結果、個人消費は極端に冷え込み、2010年度になると雇用不安と賃金カットの影響から更に消費動向は悪化すると予測されている

投資活動については、個人による投資活動は冷え込みが顕著となる一方で、公共投資といったインフラへの投資は広がると見られている。

LETAによると、国際通貨基金(IMF)が次回融資分について、最終的な判断は今月末前に決めると示唆している。

IMFでは、この9月までに今後もラトビア支援を続けるか否かの自身の立場を決める意向だという。

これまでにIMFは、ラトビア政府の支出削減姿勢には懐疑的なスタンスを示しており、実際に支出削減がどこまで出来るのかかなり疑った目で見ている。

今年、IMFは6億ユーロ(約126億5000万円)の金融支援をする計画だが、これまでに計画された2回の融資は何れも実行されていない。

先日、欧州連合が12億ユーロ(約253億円)の2度目の融資を行うことを決めており、ラトビア政府もこれを受けて、IMFからも融資を受けられることへの期待が高まっている。