経済ニュースBBNによると、投資会社Oxford Sustainable GroupのHadley Barrett代表は、エストニアは今年新興国の中で最も投資機会に恵まれた国となるだろうと、エストニアへの投資を推奨する発言をしている。

Barrett氏は、強力且つ安定的な政府、敏捷な経済構造をもつエストニアは、世界経済が復活し始めれば中東欧の中で最も先に経済成長を始める国の一つになるとエストニアへの投資を勧めている。

また同氏は、現在の安価な資産価値、低賃金などにより欧州内でも競争力が戻りつつあり、国に借金がないことが最も経済成長を助長すると見られることでイギリス人投資家に投資を推奨しているという。

LETAによると、この6月の最低生活水準が168.38ラッツ(約3万1300円)にまで下がったと中央統計局が明らかにした。

5月期の同水準は170.13ラッツ(約3万1650円)で、4月期でも171.61ラッツ(約3万1920円)であった。

昨年6月期の同水準は161.52ラッツ(約3万円)であったことから、依然、昨年よりも高い水準にあることがわかる。

景気後退と就職難により、エストニア人に海外就労や留学が人気となっている。

ERRによると、景気後退が顕著なヨーロッパではなく、オーストラリアやカナダといった比較的経済危機を逃れた諸国が渡航先として注目されている。

それでも就職難な欧州へも仕事を求める市民は多く、ここ最近では求職者は3倍増となっている。

海外就職を目指すエストニア人の多くは、仕事の経験が豊富で、いくつもの言語を使いこなせる人に多いという。

人気が高まっているカナダやオーストラリアの大使館では、最近はエストニア人の就労ビザの申請が急増しているといい、エストニア人による海外就労人気の裏付けとなっている。

LETAによると、ラトビアのairBalticが4930万ドル(約45億6000万円)の損失を計上していたと報じている。

同社の昨年度の売上高は4億500万ドル(約374億6250万円)で、07年度からは26.5％も売上高を増加していた。

損失拡大は特に下半期に急拡大しており、今年度は黒字化と搭乗客数も300万人を目指しているという。

地元紙Postimeesによると、このところローンの返済が滞り、差し押さえられる前に物件を投げ売るという市民が急増しているという。

しかしながら、こういった持家売却はこれからが本番だといい、失業増や返済に苦しむ市民の急増によって更に増加していくとみられている。

司法省によると、こういった物件の販売は08年を通して急増したといい、それらの多くは住宅ローンが返済できなくなったことが理由ではなく、主に消費者ローンの返済が困窮したことで資金繰りが難しくなり、売れるうちに売ろうとして投げ売る市民が増えているという。