第3の格安航空と言われるA1がモスクワでハブ空港を探している。

同社は、既にVnukovoやDomodedovo航空当局と協議を持っており、ロシア国内で格安航空としてシェアを得たいとしている。

同社の株式は49％が外国人投資家の名義になっていると見られ、Texas Pacific Groupの創業者であるDavid Bonderman氏が35％、そしてIndigo Partnersが14％を保有しているという。

その他にもライアン航空創業者であるMichael O'Leary氏も株式の取得に興味を示していると言われている。

Sergei Ivanov第一副首相がサンクトペデルブルグで開かれた第11回国際経済フォーラムの場でロシアの将来について言及している。

同副首相によると、2020年までにロシアは世界のハイテク市場をリードする地位を確立し、GDP規模で世界の上位5位に入るだろうと明るいロシアの将来像を示唆している。

同副首相が描く2020年までのロシアでは、多くの西側諸国の経済水準に追いつき、一人当たり対GDP比の購買力でロシアは2005年度の12万ドルから3万ドルに拡大するという。

この水準は、05年度時点のフランス3万ドル、イギリス3万5000ドル、アメリカの4万3000ドルなどに匹敵することになる。

中央銀行のAlexei Simanovsky副代表が07年度中に消費者融資が60〜65％の拡大するという見通しを示唆している。

実際の所、60〜65％拡大の見通しは、銀行業界が予測する50％を大きく上回る水準となっている。

ロシアの中堅石油輸出業者がエストニア経由で輸出される石油関連商品の取り扱いで、依然、問題を抱えていると示唆している。

政治的な要因を背景にモスクワでは輸送量を引き下げたいとの思惑が見え隠れしているという。

同輸出業者によると、5月の10日間に渡る輸出ルート変更以来、問題は解決の方向に進んではいるが、ロシア鉄道からタリン経由の輸出は薦めないとし、他の港へルート変更を示唆されているという。

また、大手輸出業者は、エストニア向けへは支障が出ていないといい、中小業者が一方的に輸出先の港の変更を余儀なくされている構図となっている。

ロシア鉄道では、5月にエストニア路線の修理工事を始めると発表している。

ロシアで、新たに5％の減税が模索されている。

ロシア政府は引き続き税制改革を続ける意向だが、9月か10月に明らかになる改革案では、減税するのか政府支出を増やすのかは決めかねているという。

市民感情では、もちろん減税の方を歓迎しているが、実際に減税に踏み切ると2010年までの政府の支出計画を達成することが出来なくなる公算が高まる。

ただし、もし減税が行われる場合には、09年までの如何なる税率改正や支出増額などを拒んでいる財務省当局との折衝が壁となることは必須となっている。