アメリカ政府がロシアから4億ドル相当の武器を購入する計画を立てていることを武器輸出商社Rosoboronexportが示唆している。

アメリカがロシア製の武器を購入する意図は不明とされるが、イラクに進駐する米軍が使用するものと見られている。Rosoboronexportではこの3月末までに170億ドルの受注を受けており、昨年度は61億2600万ドル相当の武器を61カ国へ輸出している。

ロシアから海外へ輸出された武器の52％は海軍用の機材で、44％を空軍向けの機材が占めている。同社が昨年締結した契約では契約高は90億ドルを超えている。

ロシア史上過去最大のIPOとなることが間違いないロスネフチの株式公開で同社価値が730億ドルを上回ることが確実となってきた。

これまでに英BP、中国CNPC、マレーシア ペトロナスなどといった企業が最大50億ドルを投じて株式の取得に走ることは確かで、公募価格が高すぎるといった評価ももしこれらの企業が実際に株式取得となった場合、ロスネフチの時価価値は少なくとも730億ドルを上回ることは確実と見られている。

当初、ユガンスクネフチェガス取得で違法性が問われているロスネフチの株式取得は西側企業では控えられるだろうという見方が一時体勢を占めたが、ロシア政府との関係強化を望む企業では積極的に国策企業であるロスネフチの株式取得で可能な限り優位な環境を作り出したいという意図から株式取得へ積極的となっている。

ロスネフチはこれまでに違法性が疑問視されながらもユコスからユガンスクネフチェガスを安価で取得し、先月には中国のシノペックと共同でTNK-BP傘下のウドムルトネフチを傘下に収めることに成功している。

この他にもシステマが保有するバシュネフチ株25％の取得も模索していると見られ、ロシア政府が欧米石油メジャーと対抗できる石油会社の創生を急ぐ姿勢が明らかになりつつある。

英国金融サービスがロスネフチの株式公開に最終的に許可を与えることが明らかになった一方で、IPO時期が当初の7月14日から19日へ5日間延期することになった。

14日がサンクトペデルブルグで開かれるG8の前日となることでIPOの成功をG8の場で世界に誇示する意向であったロシアにとって、5日間の延期で出鼻を挫かれることになりそうである。

ただし、ロスネフチ株はとても人気が高く、公募期間も1日早く締め切っている。ロスネフチでは発行株式総数の14.9％をモスクワおよびロンドンで放出し100億ドルから140億ドルを市場調達することになる。

携帯電話会社間を結ぶ接続料で各社間で新たな契約が結ばれる方向が強まったことで中堅の携帯電話各社が市場から追い出され、大手3社による市場の独占が急速に進む可能性が出てきたことで独禁法に触れる可能性が問われている。

これまでとは違い大手3社では今月から送信者にのみ通話代がかかるシステムへ移行し年間10億ドルの受信者負担が軽減される。

大手では中小業者に加入する顧客の自社回線への接続料を幾らにするかを協議するとしており、中小事業者が不利な立場に追い込まれかねない状況に追い込まれている。

大手3社(MobileTeleSystems、VimpelCom、MegaFon)ではそれぞれの顧客が回線を接続する際に0.95ルーブル(0.035ドル)を徴収することで合意している。その他の企業へは接続料として1.1ルーブル(0.04ドル)を徴収する。

大手3社ではまだ3社以外の企業との接続料に関しての合意には至っていないとしており、新たな協議を行う意向だという。

現在、ロシアの携帯電話市場は上位3社で市場の88％を寡占しており、3社の市場規模は第1四半期だけで30億ドルを上回っている。その他の中小事業者と見られるTele2、Uralsvyazinform、SMARTSで残りの12％のシェアを分けている。

シェア低迷に悩む中小の3社では大手者の動きに対し、独禁法違反は明白だとして法的な措置も取らざる得ないことを示唆している。

露大富豪のローマン・アブラモビッチ氏がロスネフチの株式公開を前に既に公募を済ませていると英経済新聞FTが報じている。

同紙によると、同氏の家族筋の話としてアブラモビッチ氏は先週前半にも公募に応じており、数億ドルに相当する株式の取得に動いているという。

ロスネフチではIPOで110億ドルの資金調達を目指しており、発行株式総数の13〜19％が売りに出されると見られている。

一部の経済紙によると、既に世界各国の投資家から650億ドル近い公募があったと報ずるところまであり、FTではIPOで650億ドルから25億ドル程度前後する程度の公募に落ち着くと試算する。

競争倍率は少なくとも数倍に達すると見られるのは明確で一部で懸念されたIPOの失敗は有り得ない状況となってきている。

これまでに公募に興味を示していた中国石油天然气集団、中シノペック、印ONGC、英BPなどの他にもシンガポールの国営投資機関Temasekなども応札に応じると見られ、ロシアの大富豪アブラモビッチ氏も大量の資金を投じると見られることから株式の大量取得に興味を示す投資家が多数いることで安定株主の確保は間違いないと見られる。