バルティックリビュによると、リトアニア政府は第2次世界大戦時のドイツ占領当時、強制退去されたユダヤ人へ1億1300万リタス(約44億700万円)の支払いを行いうことを決定したという。

今回の決定は10年以上も討議され、迫害されたユダヤ人らへの賠償問題を解決する大きなステップになり、今後、大きな両者の関係改善に繋がるものと期待されている。

シェア第2位の大手銀行SEBがこの第2四半期にエストニアだけで5億9500万クローン(約51億1700万円)の損失を計上したとBBNが報じた。

営業収益は4億8400万クローン(約41億6250万円)に上ったが、昨年同期からは27％減少した。

一方の営業経費は3％減の2億6600万クローン(約22億8760万円)であった。

エスト二アに法人のAhti Asmann代表は、まだまだこれから収益の悪化が見込まれ、今後は不透明な状況が続くと示唆している。

LETAによると、現在の経済環境下、大手航空会社Air Baltic Corporation(airBaltic)は今後数年間に及ぶ事業計画を一旦凍結する事を決めたという。

同社のBertolt Flick代表は、積極的な世界戦略は一旦凍結し、ニューヨーク就航も棚上げし、現状下では会社の事業効率を高め、定時での就航をこなすなどで集客活動などに務めることが重要だと事業戦略の変更を説明した。

同代表は、ラトビアでの同社のシェアは停滞気味で、昨年度の利用者数は、ラトビア人は47％に留まるに留め、今年は更に悪化し、17％程度まで減少すると予測している述べている。

ELTAによると、大手銀行SEBのリトアニア法人が税引き前でこの上半期に1億7660万リタス(約68億8750万円)の収益を計上したが、一方で融資の焦げ付きなどで引当金2億2490万リタス(約87億7200万円)を計上し、赤字決算となったという。

同行の資産総額は、この半年間では284億リタス(約1兆1076億円)に上り、昨年同期の288億リタス(約1兆1232億円)からは殆ど変化せずに留まっている。

タリンで最も著名なショッピングモールViru Keskusが最大で10％の家賃の引き下げを行ったと地元紙Äripäevが伝えた。

同ショッピングセンターのAnts Vasar氏ら経営陣は、年初よりテナントのいくつかが周辺では家賃の引き下げを始めていると主張し始め、現在の家賃を引き下げるように求めてきていたと語ってい

るが、同モールでは引き下げ率は低く(10％)、入居率の高い好ロケーションのショッピングセンターでは値下げは稀で、引き下げも積極的に行う必要はないとして強気の姿勢を崩していない。

クリスティネショッピングセンター(Kristiine shopping centre)では、家賃の支払いに遅れは出ておらず、景気動向に左右されてはいないと見ている。

また、Järve keskusでは5％のテナントで支払いが滞っており、余りにも支払い情況が悪ければ、締約を解除し、新たなテナントを探すこともあるという。