バルト3国でシェアトップの大手銀行Swedbank ABがこの下半期にエストニアだけで100人から150人をリストラする意向であると米ブルームバーグが伝えた。

同行は、エストニア最大の金融機関で、支店網、スタッフ数、そして融資額を見ても国内最大規模である。

親会社のSwedbankは既に来年の第2四半期までに従業員数を現在の2万1000人から3600人削減することを決めており、解雇される従業員の殆どはエストニア、ラトビア、リトアニア、ウクライナからだという。

現在、エストニアでの同行員数は2800人おり、73支店を展開している。

LETAによると、Einars Repse財務相はIMFとの協議を終え、国際融資団等からは依然ラトビアは信用されていないと不満を口にしたという。

Repse財務相は、ラトビアの財政赤字の見通しが、今後更に景気後退が進むと見られることから、現状の取り組みでは不十分との認識が強く、更に踏み込まないと信用されないと語った。

同時にラトビアが財政赤字を回復させるには、数年といった年月が必要とされると見られているとも示唆している。

現在、ラトビア政府とIMFでは、基本合意を目指した協議を続けているが、ラトビアはEC以上に厳しい条件をIMFから求められていると見られている。

経営難に苦しんでいる旅客船大手のTallinkが生き残りをかけて所有船籍を売却するか貸し出すかで新たな収益を目指す意向だと経済ニュースBBNが伝えている。

過去9ヶ月間のTallinkの損失額は6億2500万クローン(約53億1250万円)に上っており、昨年同期よりも4倍も赤字が増えている。

売上高も昨年同期には8億6000万クローン(約73億1000万円)あったものが、今季は8億4000万クローン(約71億4000万円)に微減している。

同社のドル箱路線はフィンランド‐エストニア、フィンランド‐スウェーデン路線で、一方で最も収益性が低い路線はドイツ‐スウェーデン路線となっている。

同社は、現在保有している年式の古い船を売却したい意向で、もし買い手があれば、直にでも売却協議につくとしている。

既に同社では、経費を約2割削減し、経営陣の給与も2割カットを実行する予定である。

LETAによると、09年上半期のラトビアの歳入は25億ラッツ(約4750億円)に上り、一方で支出は29億5000万ラッツ(約5605億円)あまりとなったことから、財政赤字は4億2514万ラッツ(約807億7660万円)となったという。

6月期の歳入は4億4054万ラッツ(約837億円)に留まり、同時に支出は5億2785万ラッツ(約1003億円)となったことで、6月単独では8731万ラッツ(約165億9000万円)が赤字となっている。

イギリス最大の水道会社United Utilitiesが国外資産売却を目指しているといい、その中にオーストラリア、ブルガリア、ポーランド、フィリピン、そしてエストニアの保有資産を含むという。

英紙 The Independentによると、6月30日時点で同社はエストニアのAS Tallinna Vesi株35.5％を所有しており、最速でこの9月にも株式売却を目指すという。

同社が売却する資産総額は8億ポンド(約1240億円)を超えているといい、売却理由は明らかにされていないが、売却益を配当するのか、新たな事業再編を目指した動きだと見られている。