世界に不動産の開発販売を手掛けるColliers International (CI)社は4日、リトアニアはまだ世界的に認知されていないとして、同国への参入を発表した。

同社の代表事務所は、年末までには業務を始める予定であり、現在便乗値上げからくる不動産価格の上昇ではなく、本来の不動産価格の値決めは、同国の新技術に注目した企業の進出が今後は価格の判断基準になる語った。

4日、タリン航空およびEasyJet社との間で進めてきた英国とエストニア間での航空路線開設に関する協議が、空港使用料が問題で行き詰った。

EasyJet社は、経済的合理性に基づき、同料金の引き下げを求めている。

エストニア経済省は、同社経営陣へのサポートは進めたいとしながらも、空港の安全基準管理を行うためには、費用を下げるのは難しいとしている。

同社はエストニア以外に、隣国のラトビアとの間でも同様の協議を進めている。

2年間の研究開発を経て、Radiolinjaネットワークを使ったプリペイド式携帯電話サービスを始める予定であったCityGCM社は2日、同サービスを中止することを決定した。 新規に携帯電話事業を始める事業者が増え、競争に拍車がかかる見通しで、新規参入をするVertelson Mobiil社は近々、同サービスを提供していくと同社
CEOのPeep Põldsamm氏は語り、「2,3週間のうちに計画の詳細について発表する」と語った。

財務大臣のTaavi Veskimägi氏は、30日、エストニアの法人税に関し「09年まで法人税の変更はない」と述べた。

EU加盟時に取り決めた協定で、09年度までは現在施行されている再投資益への課税0％が履行できる。

Eurosatの報告で30日、バルト3国での自動車価格が下がっている。エストニアの自動車価格は5.8％下がり、リトアニアでは5.4％の値下がりが報告された。

新規に新車購入をしようとする消費者は、ポーランドへ向かい始め、徐々にEU全体に広がり始めている。