中国の大手石油会社中国石油天然气集団公司(CNPC)がロスネフチ株取得へ5億ドルを投じたことを同社関係者が示唆している。

取得株数は6622万5200株で、IPO以前に噂された30億ドル相当の株式取得については、同社からは取得総額などにつて言及したことも示唆したこともなく完全に噂に過ぎないと否定している。

CNPCではロスネフチからの株式取得依頼に応じて株式を取得したと取得理由を挙げている。

ロンドン高裁にロスネフチのIPOを阻止しようと提訴していたユコスの申請が18日に正式に却下された。これによりロスネフチのロンドン証券市場への株式公開が正式に許可されることになる。

高裁のArthur Charles裁判官は今回の棄却は法に基づいて判断した結果だとし、ロスネフチの違法行為(ユガンスクネフチェガスの不法取得)については言及はなかった。

ユコスでは、即日、同判断が出たことで次の手として欧州裁判所に提訴することを示唆している。

穀物商社大手のArkada Agroholdingは19日、06年上半期に昨年同期比で40％増となる30億ルーブルの利益を計上したことを発表した。

同社の主要ビジネスは穀物、油料作物、ビール、非アルコール飲料などの売買、貯蔵、加工などで、傘下に12企業をおいている。

モスクワ地区で地元人による不動産購入が急増していることを受けて、市民の手でも手が届く10万ドル以下のマンションへの購入希望が殺到している。

不動産価格の高騰は高騰化する事によって購入が出来なくなることへの懸念だけではなく、環境のよい地域にある物件を安価に出来る限り早く手に入れたいという市民の希望を価格が上がりきる前の今の内に不動産を取得したいという心理が強く働いていると見られる。

このところの数ヶ月間にモスクワ市内だけではなくモスクワ地区全域で新築マンションがいくつも完工し、モスクワ地区全ての地域で建設ラッシュが続いている。

格安マンションの売値はクラスノゴルスク(Krasnogorsk)、ヒムキ(Khimki)、コロリョフ(Korolyov)、Mytischiなどでモスクワの平均を1〜2％ほど上回る上昇率で取引されている。

価格高騰の動きはモスクワ中心部から徐々に郊外へ波及し、特に10キロの距離圏にある地域で活発で、それらの地域では13〜15％/月の高騰が続いている。

モスクワ市内のマンション価格はこの5月に約10％の上昇があり、6月には6.7％の上昇であった。

購入予算が10万ドルを切る市民は市内からモスクワ郊外へ物件を探さざる得なくなっている。市内では一平米2800ドルから3500ドルで取引されており、郊外に出て漸く1600ドル〜2000ドルでマンションを捜すことが出来る。

クレムリン南東部にある10キロ圏内のKuzminkiでは、44平米のマンションが13万4000ドルで売買され、モスクワから18キロ離れたKotelnikiでは同様のマンションが7万8000ドルで売買されている。

株式公開を果たしたばかりのロスネフチの株価が17日にユコスがロンドンでのIPOを阻止する動きを危惧して早くも下落を記録した。

ロシア証券市場(RTS)での月曜日の同社の終値は金曜日のロンドン市場の終値7.6ドルから7.42ドルまで値下がり、2.4％の下落となった。IPO時の価格が7.55ドルであったことから既に13％の暴落となる。

この間500万ドル相当となる64万8500株が取引され、19日からのロンドンでの自由売買を前に早くも公募価格が高すぎたとの声も出始めている。

ロシア国内大手銀行の一角MDMではロスネフチ株下落の主要原因は市場での将来的な原油価格の下落懸念に影響したものと分析している。

これまでにユコスではロスネフチがユガンスクネフチェガスの取得が法的に問題があるとしてロンドン高裁へロスネフチによるGDRsの売買を中止するように求めている。

ユコスは追徴課税の支払いを強要された形で傘下のユガンスクネフチェガスを安値で手放さざる得なかったことがあり、またそれを買収したロスネフチはユガンスクネフチェガスを獲得したことでロシア第2位の石油会社にまで成長したという背景がある。