LETAによると、エストニアのJürgen Ligi財務相が23日に政府に対して安定基金の詳細を報告したという。

同相は、同基金には6月末の時点で74億クローン(約636億4000万円)の資金があり、資産取得時での価値は71億クローン(約610億6000万円)であったものが、現在は74億クローン(約636億4000万円)まで市場価値を増していると報告している。

第2四半期の投資利回りは3.05％で、第1四半期の時点での73億3000万クローン(約630億3800万円)から7000万クローナ(約6億円)あまり資産価値を増している。

4月末には、エストニア政府はこの基金を使って予算不足を穴埋めする事を決定していた。当時、政府が今年度中に利用できる基金の最高額は35億クローン(約301億円)とされていた。

米ブルームバーグによると、リトアニア政府と司法当局が付加価値税（VAT）の引き上げに合意し、税率が21％にまで引き上げられることになった。

税率改正の投票では66対34、欠席18で賛成多数となり、改正が決定している。

これまでのVATは19％であったことから、2％の引き上げで落ち着いたことになる。

新税率は9月1日から施行される。

現在、バルト3国ではVATの引き上げを行う国が続出中で、全てが最終的に引上げすることになると見られている。

経済ニュースBBNによると、21日にラトビア政府がairBalticの資本金を1500万ユーロ(約19億9500万円)増資するかの協議を行ったという。

Valdis Dombrovskis首相は、何ら今件に関して決定はなされていないと同報道に対してコメントしている。

airBalticは昨年4930万ドル(約46億3420万円)の赤字となっており、赤字経営は今期も継続していると見られている。

Dombrovskis首相は、同社の損失原因は燃料価格の高騰だといい、経営に問題がある訳ではないと述べている。

現在のairBalticの大株主は、ラトビア政府が52.6％の株式を所湯しており、残りの大半となる47.2％をBaltijas aviācijas sistēmasが所有している。

ナショナルブロードキャスティングによると、エストニア財務省はこの上半期に394億クローン(約3349億円)の歳入があったが、この金額は今年予定している歳入総額の46.3％に過ぎず、このままでは計画倒れになりかねないとして予算の見直しも必要になると見られている。

上半期の支出総額は430億クローン(約3655億円)で、財政は36億クローン(306億円)の支出超過となった。

このままでは歳入不足となり、予算の組み直しが必要となる。予算計画通りの今年度計画を断行し続ければ、資金が底をつき、特に各地方政府で多くの業務が滞るなどの可能性が出るかもしれない。

ELTAによると、リトアニア統計局は昨年度リトアニアへ渡航した旅行者で、宿泊した旅行者数は07年度期比で8.5％増加した160万人であったと公表した。

07年度の外国人滞在者数は150万人であった。

リトアニアで宿泊した外国人旅行者の多くは1泊か数泊しており、その3割が出張目的で渡航してきていたという。

渡航方法を見ると、半数以上となる56％が陸移動(乗用車)しており、36％が空路、鉄道移動は6％、そして海上移動では2％に留まった。

旅行者の割合いは、14％で最大となったロシア人が22万7300人で最高となり、次いで13％のベラルーシ(20万8600人)、11％のラトビア(18万2000人)、11％弱のポーランド(18万1500人)、10％のドイツ（16万6900人)などと続く。

また、昨年度の外国人平均宿泊日数は4.9泊で、07年度の5.4泊からは減少している。

平均支出額を見ると、昨年は1万1000リタス(約42万3500円)で、07年度からは3％減っている。