リトアニアで運営する保険会社の保険料収入が、今年7ヶ月間で昨年同期比18.3％増となったことが、23日明らかにされた。

保険監督委員会の発表では、損保事業の市場は、22％伸び4億5930万LTLとなり、生保市場は売上げで6.3％増の1億2510万LTLとなった。

同国で営業する24社の損保会社の内、マーケットリーダーであるLietuvos Draudimas社は、市場の29.8％の占有率となる1億3670万LTLの保険料収入があった。

生保部門では、最大の市場シェアを持つHansa Gyvybes Draudimas社が、市場シェア40.8％となる5110万LTLの保険料を7ヶ月間で集めた。

英国のWestemere Investment社は23日、ラトビアでカジノを運営するFurors社株の48.65％の買収を発表した。

同株式は、現在の株主であるEriks Kikstens氏から買収した。

Furors社は、ラトビアで6番目に大きなカジノ運営会社で、今年上半期の売上げは204万LVLであった。

また同期間中、同国全体でのカジノ事業からの売上げ総額は、3230万LVLであった。

同社の他の株主構成は、14.61％をDzordzijs Kuzma氏、12.21％をRolands Rapa氏、7.71％をMaris Lapsa氏、4.31％をGuntis Vucens氏、Martins Drieka氏と Kaspars Gailis氏がそれぞれ4.01％、2.56％をDzintars Cigulis氏、1.91％をTalivaldis Lasmanis氏という割合である。

ラトビアで営業するカジノ場19社の内、5社だけが外国人株主がいない状態である。

ダイムラークライスラー社は20日、ラトビアに計画していた新規工場の建設を凍結することを発表した。

同工場では2000人の採用を予定していた。

もともと同工場で何を生産する予定でいたかは、明かされていなかった。

19日、7月のラトビアのインフレ率が発表され、年率換算で6.7％となった。

スロバキアとハンガリーのみがラトビアを上回り、それぞれ8.3％、7.2％であった。

隣国エストニアでは、インフレ率は4.1％維持し、リトアニアでは1.9％に留まった。

ラトビアの7月の消費者物価指数は0.2％上昇し、6月との物価指数比較では0.1％の上昇で、エストニアの消費者物価指数は年率換算で4.1％となり、同様にリトアニアでは、7月の消費者物価指数は現状維持となり、昨年同月期比1.9％の上昇に留まった。

北欧およびバルト3国で最大のNordea銀行は19日、今年第2四半期の収益が6億6400万ユーロとなったことを発表した。

Nordea銀行は、フィンランドの商業銀行MeritaとスウェーデンのNordbankenの合併により2000年に設立され、デンマーク第2位のUnidanmark、ノルウェイのChristiania銀行、スウェーデンのPostgirotを買収し事業規模を拡大させている。

現在、同行は1100万人の顧客を持ち、エストニア、フィンランド、リトアニア、ラトビア、ポーランド、デンマーク、スウェーデンといった17カ国に1220支社を運営している。社員数は、3万人。