フィンランドの小売大手Kesko社は9日、エストニアで同社が展開するディスカウントチェーンSäästumarketの今年10ヶ月間での売上げ高が20億EEKを超えたことを発表した。

同売上高は、昨年同期比で10％増となり、10月単独での売上げ高は2億350万EEKであった。

また、Kesko社がエストニア内で別ブランドで運営しているCitymarketでの売上げも今年10ヶ月間では93％の増加となる14億5000万EEKとなり、10月単独では、1億7840万EEKを記録した。

現在、Kesko社はエストニアにCitymarketを6店舗、Säästumarketを45店舗展開している。

Nordea Bankは27日、エストニア法人の9月末までの総資産が昨年の78億EEKから42％増の110億EEKとなったことを発表した。

Nordea銀行の貸出し資産は、同期間中40％増の90億EEKとなり、昨年同期の64億EEKからの大幅増を記録した。

預貯金残高では、昨年の29億EEKから40億EEKへと増加しており、Nordeaのエストニアでの市場シェアは6.5％へと拡大。

今年9ヶ月間に同行は、エストニアでの純益が42％増の1億1840万EEKを記録している。

世界的な格付け会社のFitch社は26日、憶測としながらもGazprom-Rosneft社によるユコス社の主要施設とされるYuganskneftegazへの入札の為に、ドイツのE.ON社が支援を入れるシナリオがあることを明らかにした。

Yuganskneftegazに興味を示しているE.ON社は、単独での買収でも含みを持たせている。

E.ON社による入札参加が先週から話題に上って以来、関係者の間では、同社はGazprom社の代理として同入札に参加するものと見られている。

バルト諸国最大の規模を誇る1社とされる非アルコール飲料メーカーGutta社は21日、アジア向けにジュース類の出荷を始めることを発表した。

同社は、来年からアジア向けに輸出を始めるとし、現在は日本向けのみ輸出をしていることから、アジアでの市場開拓に資本を注入することになる。

現在、生産量の42%を輸出し、日本へはその内5%が輸出されている。

また、Gutta社は今年、輸出量が4倍強増を記録しており、バルト諸国向けとドイツ向けの輸出が大きく伸びた。昨年は、ロシアのKaliningrad向けが2倍増を記録していた。

1-9月期に同社は、売上高は25%増となり、年末までに売上げ高1100万LVLを予測している。同社は、ラトビアでは市場シェア43%を占めている。

非政府組織Transparency International社20日、世界146カ国の汚職健全度のランキングを発表し、エストニアを第31位とした。

トップ3は、フィンランド、ニュージーランド、デンマーク。北欧諸国では、アイスランドが第4位、スウェーデンが6位ノルウェイが8位であった。

同調査でエストニアは、汚職を最も減らした国として評価しており、この最近での成長を支えていると見られている。