今年9ヶ月間に、ラトビアの商業銀行の収益総計が60.4％増となる1億460万LVLとなったことを発表した。

ラトビア中央銀行は15日、ラトビアのハンサ銀行(Hansabanka)では9ヶ月間に2250万LVLの収益を計上したことと、今年、ラトビアでは22行の銀行と外国銀行1行の支店が利益を計上し、唯一Baltic International Bankのみが赤字となったことを明らかにした。

ラトビアのガス会社Latvijas Gaze社は7日、今年の最終的な収益予測を昨年の1300万LVLから大幅増となる1700万LVLと過去最高の収益となる見込みであることを明らかにした。

同社では、当初今年の収益予想を1010万LVLと予測していた。また、現在同社では、2010年までに新規に1億2000万LVLを投じて、フィンランドまでのガスパイプラインの建設を計画している。

今後のGaze社の懸念材料は、ロシアのガスプロム社から通知されている16％の天然ガスの価格値上げによる年間経費が1000万LVLにも及ぶものと見られている点である。

来年、ラトビアでのガス料金は10.7％の値上げを見込まれている。

ロシア第4位の石油会社Surgutneftegaz社は15日、今年9ヶ月間での収益が世界的な石油価格の高騰を背景に56％増となったことを発表した。

純利益は、昨年同期の384億ルーブルから599億ルーブル（21億ドル）へと増加し、売上高は37％増の2109億ルーブルとなった。

ユコス社に続いてTNK-BP社も多額な追徴課税を受けることになりそうである。税務当局筋の話として11日、TNK-BP社が2001年分の追徴課税24億ルーブル（8400万ドル）が課せられる方向だ。

ユコス社に続いてTNK-BP社への追徴課税となり、ロシアの税務体制への不信と政府の巨大企業への取り組み方が大きく不安視されている中、TNK-BP社は今回の動きを、あくまでも納税不足分の支払請求を受けたに過ぎないと支払いには表向き同調する方向のようである。

また同社広報では、24億ルーブルの追徴課税の請求を受けたことを認め、例年の請求額の調整範囲内であると強調している。

今回の追徴課税のニュースにより昨日のRTS市場での同社株は0.6％値下がり、MICEX市場では同様に0.5％値下がりした。

世界第2位のビール生産を誇るInbev社傘下のSun Interbrew社は10日、今年第3四半期の収益が新ブランドの導入と需要の拡大により、46％の増加となったことを発表した。

純益は、昨年同期の1870万ユーロから2730万ユーロへと大幅に利益を伸ばし、売上げは、31％増の2億1410万ユーロであった。

また、InBev社は先週、同様に第3四半期の収益を発表し、ロシア、ウクライナ、中国、南米などの売上げが好調なことを受けて、60％の売り上げ増を記録した。

Sun社では、ビールブランドStella ArtoisやStaropramenの売上げが好調で、3ヶ月間での販売量が17％の増加となり、ロシア、ウクライナでの市場シェアの拡大が進んだ。

現在、Interbrew社、Carlsberg社、Heineken社などがロシアでの市場開拓に力を入れている。