欧州雇用者連合(FEE)は6日、バルト3国が欧州域内で最も最低賃金が低い国々であるという調査内容を発表した。

新規EU加盟諸国では、ラトビアが最も低い水準となる時給75セントで、次いでリトアニア、エスト二ア、スロバキアの3カ国が時給1ユーロという水準となった。日系企業が多く進出を果たしているポーランドでは時給1.3ユーロ、ハンガリー1.45ユーロ、チェコ1.5ユーロなどであった。

また、ロシア、ウクライナ、セルビア、モルドバ、ブルガリア、ルーマニアなどの時給水準は10セントから50セントの範囲内となった。

欧州で最も時給が高かったのは、ルクセンブルグ、ベルギー、オランダ、英国、アイルランドなどの諸国となり、これらの諸国では労働力不足から新移民などへ高額の時給が提供されているものと見られている。

FEEの調査では、ロシアを含む欧州内の1ヶ月間での最低賃金での所得格差は、ロシアの19ユーロからルクセンブルグの1466ユーロという結果が報告された。

今回の調査では、主に週40時間の労働を対象として試算されながらも、フランスの週35時間労働やスペイン、ポルトガルの2カ月分の給与分の別途支払いなどのそれぞれの諸国での差異も含まれている。

昨年1年間でエスト二ア証券取引所(TSE)のインデックスTalseは、1998年の経済危機以来となる最高の上昇を2004年度に記録し、57.1％上昇の448.8ポイントとなった。

市場価値は、上場企業の総額で52％増の45億EEKであった。昨年の株価の好調は昨年タリン、リガ、ヘルシンキなどのバルト海諸国に導入されたSAXESS売買システムが大きく寄与したものと見られている。

エスト二ア証券取引所では、年内にエスト二ア以外の国籍の企業の上場を後押ししていく計画を立てている。昨年エスト二ア以外からのTSE上場組みは7社を数え、昨年1年間に4社が上場を果たしている。

最も最近に上場した企業はFischer Partners Fondkommission AB社で、昨年12月31日に上場を果たした。同社は、1984年に設立されたスカンジナビア諸国で最大手の証券ブローカーの一社である。

エストニアのタービ ヴェスキマギ(Taavi Veskimägi)財務大臣は27日、エストニア政府が保有するエスティテレコム社(Eesti Telekom)株の売却を急がず、時間を掛けて対応することを明らかにした。

エストニア政府によると、スウェーデンのテリアソネラ社(TeliaSonera)が出していたエスティテレコム社の政府保有分49.99％の約27％分の株式買収提案時に提案された1株7.02ユーロが安すぎるとして、急いで同社株の売却に焦る必要はないとした上で、先週テリア社がエスティテレコム社の持株比率を50％強とする意向を発表したことをけん制した。

アナリストの間では、エスティテレコム社は昨年4月頃から順調に売上げを伸ばしてきており、今年1株につき8EEKの配当を出していることから、政府としては強気で対応したいのでは見ている。

リトアニアの小売大手VP Market社は21日、エストニアの首都タリンに12店舗目となるディスカウント店T-Marketを開店したことを発表した。

新規店は、タリン郊外の大型住宅地とされるÕismäeに位置し、VP Market社が所有するビルに入居する形での出店となった。また、同店では、売り場面積528㎥に5000点の商品を陳列するとしている。

現在、VP Market社はエストニアにT-Marketブランドでしか出店をしておらず、来年同社は、既存の店舗各店の売り場面積を1000㎥に拡張し、Maximaブランドに変更していく計画を立てている。

今回開店させたÕismäe店は、隣接する競合店のMeelespeaを買収することで売り場面積を近い将来に倍増させたいとしている。VP Market社は12月末前までにT-MarketのNarva店を開店させ、来年には新規に20店舗の開店を目指している。

バルト3国にVP Market社は既に290店舗を展開している。

リトアニア労務局は21日、12月1日の時点での失業者数が先月期比1400人減となる12万1800人となったことを発表した。

失業者数中59％が女性となり、11月末日の時点で失業保険の受給を受けている失業者数は10月の1万2700人から若干の改善となる1万2400人となった。

リトアニアでの失業保険は、月135LTLから250LTLの水準。