言語スキルや顧客サービスが行き届いていることが注目されたことを受けて、国際コールセンターがエストニアに移転し始めている。言語レベルが全国民で安定して高いことから、北欧を中心に通信関連企業の多くがそのコールセンターをエストニア人に任せる傾向が日増しに増えてきている。

現在、エストニア最大のコールセンターは、ヒルトン予約ワールドワイドで、世界22カ国に展開するヒルトン2200軒の予約をエストニアで受けている。採用されているエストニア人は、スウェーデン語、デンマーク語、ノルウェイ語などが話せることが条件となっている。

その他には、TNT Eestiのコールセンターが挙げられ、2004年4月からその運営をエストニアで始めている。同社では、エストニア以外の国で、フィンランド語、ロシア語、英語を操る人材を探すのは困難を極めることをエストニアへの進出理由としている。

ラトビアの最大銀行パレックス銀行のエストニア法人が、今年は中小企業の顧客を対象に事業を拡大していく計画を立てている。

同行のエストニア支店のLoit Linnupõld代表は、今年は主に不動産取引や中間貿易、ロシア関連事業に集中していくと語っている。

今年の目標を、エストニア内で法人顧客を新規に15％拡大するとしており、市場で大手だからこそ出来る高品質なサービスを提供していきたいとしている。

ターゲットにしている法人顧客は、エストニア内でトップ10に入る企業ではなく、それに続く3万社の企業群の新規獲得としている。

昨年3月にパレックス銀行はエストニアで銀行免許を取得しており、05年1月より銀行業を開始している。

エストニアの日刊紙エスティエクスプレスが27日、昨年配当金を最も取得したエストニアのビジネスマンランキングを発表した。

2004年度に最も多額の配当益を得たのはN-TerminalグループおよびMuuga港の石油ターミナルの50％の株式を保有するTrans-Kulloの大株主であるEndel Siff氏で、1560万EEK（100万ユーロ）を配当益として受け取った。

第2位にはSiff氏同様にN-TerminalグループおよびMuuga港の石油ターミナルの50％の株式を保有するTrans-Kulloの大株主であるAadu Luukas氏が1520万EEKの配当を受け取った。

次いで、第3位にMuuga港の石炭ターミナルを開発したWorldwide社株主のSergei Glinka氏が1500万EEKの配当を得たほか、彼のパートナーである28歳のMaksim Liksutov氏が同額の配当を得た。

第5位には、建設会社FCMグループの大株主Tiit Kuuli氏が1200万EEKの配当を得ている。

6位以下には、エストニアとサーレマ島およびヒイルマ島を結ぶフェリー会社Saaremaa Laevakompanii会長のVjatcheslav Leedo氏が1160万EEK、Merkoグループの大株主Toomas Annus氏が1040万EEK,運送会社Kovitonと貨物列車リース会社Diklerkの株主Lev Kleimov氏が910万EEKおよびVladimir Konkv氏が890万EEK、投資会社 Bonaares InvestmentのLembit Lump氏が890万EEKなどの配当を2004年度に受け取った。

ユーロ銀行の株主であるLOOK Finansowanie Inwestycjiは21日、ユーロ銀行を1億5000万ドルから1億8000万ドルで売却する意向であることを明らかにした。

LOOK社では、今回の売却金額はあくまでも買い手からの提案価格で、同行の企業価値の2倍から2.5倍の価格で評価されたことを受けて売却を決定したことを明らかにしている。

買収価格は同行より5倍ほどの市場規模を持つOchrony Środowiska銀行の市場価値とほぼ同額となり、ユーロ銀行の企業価値と将来性の大きさが評価されたことになる。

フランスの消費者ローン会社コンフィノガとBNPパリバがユーロ銀行の買収に意欲を見せている。

昨年ラトビアでの輸入車販売が過去最高を記録した。昨年1年間での輸入車の販売台数は、一昨年より29％増の1万1256台となった。

シェア最大となったトヨタの販売台数は1335台となり、12月単月では104台の販売であった。第2位にはルノー社が998台を販売し、12月には126台であった。

次いで、マツダ869台、ヴォルクスワーゲン833台、現代779台、プジョー692台などとなった。