欧州加盟諸国の中で特に金融犯罪の割合が高いとされるラトビアへ再度アメリカ国務省から警鐘が鳴らされた。

昨年末ワシントンのアメリカ政府がリストアップしたマネーロンダリング(資金洗浄)天国の一つとしてラトビアが挙げられた。先週の金曜日に再度アメリカ国務省は議会内でラトビアの資金洗浄の状況について議会報告がなされ、その場で、ラトビアはバルト諸国の金融センターとしての立場を利用し、複数行に及ぶ商業銀行およびマネロン疑惑をもたれるような非居住者の銀行預金を取り扱う銀行が多数あると指摘した。

ラトビア大統領官邸では、月初にラトビアの金融機関はマネロン疑惑をもたれているような口座を既に複数閉鎖していること明らかにしていた。

昨年末に発表された米国務省の報告書では、ラトビアの銀行23行で50億ドル近い預貯金が非居住者の口座に入金されており、主にロシアや旧ソ連邦の諸国からの出所不明金が流入していると指摘されていた。

アメリカ政府は毎年「国際薬物取引と資金洗浄についての報告書」を発表しており、ラトビアは資金洗浄の項目で世界監視対象55カ国の上位に据えられている。

同報告書の中には、アメリカ自身も含まれ、マネロン撲滅対策を講じた欧州の国としてフランス、イタリア、スペインなどが挙げられている一方、撲滅の努力が不十分とイギリス、ドイツ、オーストリア、ルクセンブルグ、オランダ、ギリシャ、ハンガリー、キプロスなどが列挙され、努力の形跡が見られないと槍玉に挙げられたのはやはりラトビアであった。

シンガポールのラッフルズホールディングス(Raffles Holdings Ltd)は2日、子会社のOsauhing Evans KinnisvaraがTornimaeホテルとの間でホテル運営の契約を結び、エストニアの首都タリンに高級ホテルを07年から開業する計画であることを発表した。

新ホテルの名称はSwissotelとされ、28階建ての高層ビルに総部屋数239室の巨大ホテルとなる見込み。

昨年のTallinna Kaubamajaグループの売上高が20億EEK(1億2920万ユーロ)となったことを1日同社が発表した。売上高は一昨年の18億EEK(1億1250万ユーロ)から15％拡大したことになる。

売り上げを伸ばした一方、昨年1年間での収益は一昨年期比12％減の5810万EEK(370万ユーロ)となり、収益減は昨年4月に行った売り場面積の拡大が収益増に結びつかなかったことが原因とされている。

リトアニアの石油精油所Mazeikiu Naftaは22日、2004年度の収益が03年度から3倍増となったことを発表した。ロシアの石油大手ユコスの子会社である同社の04年度の収益は、7億2180万LTL(2億900万ユーロ)となった。

同様に売上高でも大幅増を記録し、23億LTL増の76億LTLまで拡大した。

売上高及び収益の増加は、ユコスからの石油供給が当初の年間目標より増加され、精油利益が大幅に増加したことで達成された。

昨年同社では866万トンの石油を精製しており、470万トンの石油商品を輸出している。しかしながら、親会社であるユコスがロシアで抱える政府との抗争如何では、今年のMazeikiu社の収益が大きく影響を受けるとして、懸念されている。

ユコスは現在、Mazeikiu社の株式53.7％を保有しており、議決権を持っている。

国際的な格付け会社フィッチ(Fitch)では、マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがもたれている銀行が数行ラトビアに存在していることから、ラトビアの格付けをネガティブに格付けせざる得ないことを明らかにした。

現在、数百件のマネーロンダリング疑惑に査察が入っており、非居住者による預金を広く受け入れている銀行各行が多く存在していることへのラトビア政府の対応に注目が集まっている。