ELTAによると、リトアニア議会は病気および妊婦社会保険、妊婦補助などの法律改正を承認した。

投票に票を入れた議員は、賛成64票、反対1票、棄権1票で同改正案が可決してしまった。

改正案では、母親は妊婦補助として子供が1歳になるまではそれまでの給与の90％を保証され、翌年は75％までが保証されることになる。

これまでの法案では、妊婦期間は給与保証は100％とされ、翌年も85％の支払いを受けることが出来ていた。

LETAによると、エストニア中央銀行は国内で活動する銀行による損失総額がこの第24半期に19億クローン(約163億4000万円)に達したと発表した。

過半数の銀行で収益を減らし、上半期の損失額の30％を第2四半期に計上する事になっている。

銀行の損失拡大の背景は、融資の焦げ付きが広がったことで収益を食潰すことになったという。

今春、同中銀では融資の焦げ付きは全体の4％に達すると試算していたが、今では焦げ付き率はそれを上回るものになると見られている。

ELTAによると、リトアニアの銀行業界はこれから更に悪化するだろうと中央銀行総裁が示唆したという。

これまでに銀行各行は6億2800万リタス（約244億9200万円）に上る焦げ付きを計上しており、その損失は更に増えると見られている。

Reinoldijus Sarkinasリトアニア銀行総裁は、銀行危機はもうすぐそこまで来ていると述べ、金融危機はこれからが本番といったことを示唆している。

中銀によると、上半期の融資の損失は既に20億リタス(約780億円)に上っており、銀行の収益を食潰しているという。

しかしながら、資本不足などの危機は今の所ないと見られている。

リトアニアの銀行市場の80％以上をSEB、Swedbank、DnB NORDの3行で占めており、資本不足が懸念されれば、本国から資本注入されることになる。

LETAによると、国際通貨基金(IMF)がラトビア向けの融資条件として、ラトビアの全連立与党政党に対して合意文書に署名をすることを求めているという。

同文書では、実際にラトビアが財政赤字の削減に向けて収支バランスを確約したように実行する事を政権与党全政党に遵守させることを求めたものとなっている。

IMFは、ラトビアの財政再建策が不十分もしくは同案に信頼が置けないとして融資に二の足を踏んでおり、何らかの確約をラトビア政府に求めたものだという。

首相秘書官のLiga Krapane氏は、閣僚会議の日程は決まっていないが、全政党が書面に署名するかは今の所は何とも言えないが、近い内に召集され、何らかの決定がなされると思われると述べている。

ELTAによると、大手銀行Swedbankがここ数カ月の間にローンを組む市民が増えているといい、経済が底を打ったのではといった声も聞こえ始めている。

リトアニアでは07年から08年にかけて融資残高は99億リタス(約3861億円)から197億6000万リタス(7706億4000万円)へ倍増しており、年初からはローン市場も安定の兆しが見え隠れしており、ここ最近では増加傾向が顕著となってきていた。

Swedbankは5月末時点でリトアニアの融資市場の25.1％を占めている大手で、上半期だけで住宅ローンを1億9800万リタス(約77億2200万円)も組んでいる。