エストニア人のスーパーモデル カルメン・カス(Carmen Kass)がリガの住宅開発に投資を予定していることが6日分かった。
カス女史と彼女自身オーナーの1人でもあるKvaliteetvaraは、共同でリガ中心部から15分に位置する居住区に建設戸数500戸の住宅を開発する準備を進めている。
今プロジェクトでは、最大5億EEKが投資される予定で、土地の不動産価値は1億EEKと見られている。不動産自身は昨年年初に取得済みで、住宅開発の詳細もほぼ出来上がっているという。
住宅開発面積は3万屬如通称ジョナサン(Jonathan)と呼ばれる予定である。
Kvaliteetvaraでは、販売時期は今年後半としており、来年の売上げ予測は1億5000万EEK〜1億8000万EEKで、収益予測については1000万EEKから1500万EEKが見込まれている。
サンポ銀行(Sampo Bank)傘下の生命保険会社UAB Sampo Gyvybes Draudimasが1-2月期に販売した生命保険商品の中で、特に投資型保険とされるユニットリンク型保険の販売が好調で、払い込み保険料が38%増加し217万LTLに達した。
同社では、年初からの2ヶ月間の間に投資型保険の契約件数は470件に上っており、契約件数の伸びを見た場合、投資型保険は2.7倍の増加率を示している。
同期間中に契約された投資型保険の4分の1にあたる契約でSampo Vaikasが選択されており、同保険は将来の子供の貯蓄を目的に設計された商品となっている。
同社には、その他の投資型保険商品としてSampo Rytu Europa(Sampo Eastern Europe)やSampo Baltijaなどを取り扱っている。
フィンランドの首都ヘルシンキとエストニアの首都タリンを結ぶ航路が最低でも4月半ば頃までは現在の大混雑が続きそうである。
冬季の間、唯一両都市を結ぶフェリーは、高速艇フェリーの再開される4月中旬までの期間、大型で且つ低速でしか航海出来ない客船が唯一の凍りついたバルト海の海を渡る唯一の手段となっている。
今年は2月中旬まで高速艇フェリーのサービスが継続出来そうなくらい暖かな気候が続いたが、いつの間にかイースター休暇を迎える時期まで来ても、再開のめどが立っていない。
フェリー会社大手のタリンク(Tallink)では、このまま今の氷の状態が続くようであれば、自動車用客船を既に2000人の予約が入れられている4月15日-17日の間は臨時にヘルシンキ-タリン路線に振り向けざる得ないとし、現在のタリン-ストックホルム路線からフェリーを宛がわなければならないとしている。
現在、高速艇を運営している各社の事業再開に目処が立たないことから、大型客船を運営するタリンクやバイキングライン(Viking Line )などに予約が殺到している。
エストニアのタリン港(Port of Tallinn)が今後5年間の間に3億7100万ユーロ(4億9800万ドル)を投じてサービスの拡充と積載能力の倍増を計画している。
積載高は現在の年間3740万トンから6000万トンまで拡大する計画である。同港で取り扱う石油および石油商品の72%はロシア、カザフスタン、ベラルーシ産のもので、全て輸出向けとされている。
エストニア、ラトビア、リトアニアの経済成長率が昨年の第4四半期では欧州で最も高い水準となったことを10日ブルームバーグが伝えた。
特にラトビアでは、バルト3国で最高の水準となる8.3%のGDP成長率を記録した。リトアニアでは6.4%を記録し、エストニアでは5.8%であった。バルト3国各国の総計GDPは360億ドルに達し、3国平均のGDP成長率は6.8%近くとなり、欧州12カ国の4倍の経済成長率を記録している。
また、外国からの投資が増える中、各国の平均給与も増加し始めてきており、リトアニアの平均月給は第4四半期のみで8.5%増の503ドルとなった。同様にラトビアの平均月給は9.1%増の438ドル、エストニアのそれは8.1%増の652ドルとそれぞれ大幅に上昇している。