10月期のラトビアのインフレ率がEU内で最高水準となり、15ヶ月連続で域内最高インフレを記録し続けている。

Eurostatによると、ラトビアの10月のインフレ率は7.7％となった。ラトビアに次いで高インフレになったのはルクセンブルグの5％で、エストニア4.5％、ギリシャ3.7％などが続いた。

インフレを最も抑えたのはフィンランドで、0.8％となり、次いでスウェーデン0.9％、オランダ1.5％、ポーランド1.6％などであった。

ロシア最大の石油会社ルクオイル(LUKoil)とアメリカの石油会社コノコフィリップス(ConocoPhillips)は共同で進めていた製油会社マゼイキウ・ナフタ(Mazeikiu Nafta)の買収を断念したことを明らかにした。

ルクオイルのLeonid Fedun副社長によると、今件は政治的な要因が働いているとして、ルクオイルでは買収はあきらめざる得ないと白旗を揚げる発言を発している。

これまでにマゼイキウの買収にはルクオイル−コノコフィリップス連合のほかに英露合弁会社TNK-BP、ポーランドのPKN Orlen、カザフスタンの石油ガス会社KazMunayGazなどが応札に興味を示している。

10月期のラトビアのインフレ率が昨年9月以降最高となる7.6％を記録した。10月期の消費者物価指数は、商品価格で7.8％、サービス価格で7％の上昇となった。

中央統計局によると、物価水準の高騰は、暖房費や天然ガス価格の上昇が大きく影響した。

SBA工業グループ傘下のRaseiniaiを本拠とする繊維メーカーSatrijaは7日、今年1-10月期の売上高が19％増の3281万LTLとなったことを発表した。

04年1-10月期には、2758万LTLの売上を計上していた。10月単独で同社では、昨年同期比で27％増の339万LTLの売上高を計上していた。

同社の今期の売上高の増加は、年初に行ったカウナスを本拠とする繊維メーカーJustimaの買収が大きく貢献した。

アメリカの証券取引委員会(SEC)がエストニアの投資銀行LHVの資産をインサイダー取引の疑いがあるとして凍結したことを2日明らかにした。

SECによると、LHVの行員2名が銀行間ネットワークに不法侵入し企業の広報がコメントを流す前に情報を入手し、株式の売買を行ったとされている。

これらの行為により年初からこれまでの間にエストニア人バンカー2人が不法に780万ドルを得てきていたという。

LHVでは、これらの犯罪に加担したのは市場コメンテーターのOliver PeekとLHVパートナーの一人であるKristjan Lepikと同日発表した。

また、LHVでは今回の不法行為は組織犯罪ではなく2名の行員によるものであるとコメントを出している。LHV(Lohmus Haavel & Viisemann)は1999年3月に創業したバルト3国でも有数の投資銀行で、支店をタリン、リガ、ヴィルニスなどに出している。