05年第3四半期のGDPが190億3400万LTLとなり、04年第3四半期比で7.6％の拡大を記録した。

人口一人当たりのGDPは5600LTLまで拡大したほか、1-9月期のGDPは6.9％の伸びとなる514億700万LTLを記録している。

05年第3四半期のエストニアの失業率が7％まで低下したことを統計局が5日発表した。

過去5年間で、エストニアの失業率はほぼ半減したことになる。エストニアでは、2000年までの10年間は、失業率は鰻上りに急昇し、その後長らく13％前後を行き来していた。

第3四半期の水準は、第2四半期の8.1％や04年第1四半期の10％などと比較しても急激に改善していることが分かる。国内で最も失業率が高い地域は北東部や中央部に多く、失業率が急激に改善したのは北部地域で、11.3％から6.7％へほぼ半数へと改善した。

アナリストによる予測として、経済発展と就労者の不足が今後も継続するという見通しから、今後数年間はエストニアの賃金水準が右肩上がりを続けるという予測が出されている。

ハンサバンクのチーフアナリストMaris Lauri氏によると、現在の平均賃金は月7700EEK(約500ユーロ)の水準にあるが、この2〜3年で、賃金は1万EEK(640ユーロ)まで増加する見通しだという。

05年第3四半期の平均総賃金は7786EEKを記録し、時給ベースでも45.83EEKの水準を記録した。昨年同期と比較しても、給与は9.4％、時給で11％の上昇を記録している。

過去5年間にラトビアの物価水準が25％上昇し、医療費は50％の高騰を見せている。

中央統計局によると、期間中に唯一通信業のみが価格の低下を記録しており、今年10月の料金は2000年10月期比で82.4％となっている。

郵便料金は、この5年間に1.7％の微増に留まっている一方で、通信機器の価格は45.1％の値上がりが記録されている。

05年第3四半期のエストニア国内での不動産契約件数が昨年同期比で33％の増加となったことが明らかになった。

統計局は、第3四半期の不動産契約数は1万7000件に上り、総額は130億EEKとなったことを18日発表した。昨年同期の総額比較では80％の上昇となった。

今年タリンで公証された不動産取引数は53%増加しており、金額ベースでは80％の拡大した。