トラックメーカーのKamAZが武器商社の目に留まっている。国営の武器商社Rosoboronexportが23日にトラックメーカーKamAZの政府保有株式を買い取る意向であると表明した。

KamAZの株式取得表明以前にRosoboronexportではチタンメーカーVSMPO-Avismaの買収に関する興味についても明らかにしていた。

Rosoboronexportでは、KamAZの輸出分30％を取り扱っており、両社の関係強化といった意味合いからも買収に興味を示している。

政府が保有する株式34％の売却の可能性は、過去2年間に政府が推し進める民営化作業の中の一事業に据えられている事からも可能性は高いと見られている。

元Eesti Uhispankの代表者を務めたAin Hanschmidt氏によると、将来タリン市は北欧のエンターテイメント中心都市へと変貌する可能性を秘めているという。

Hanschmidt氏は20日、タリンク・グループの株式総会で自身が秘める事業計画としてタリンク・シティ構想をぶち上げた。

同氏によると、同構想は、ラスベガスのようなところと比較するわけにはいかないとしながらも、『スカンジナビア諸国には十分なエンターテイメントを楽しむ場所が欠落している』と総会に集まった人々を前に大きく自身の構想を語った。

構想の中には、ドイツのデュッセルドルフにあるようなアルペンスキー施設の建設なども有りえるとしている。

同氏の構想の背景には、もしタリンクが今後も事業の拡大を模索するのであれば、より多くの観光客を如何にタリンへ誘致するかを考えなくてはならないといったことがあると見られている。

デンマークの巨大な貿易黒字が実はとても壊れやすい経済構造に支えられているものであるとDanske Bankが警鐘を鳴らしている。世界的な石油価格の高騰で海運業界の経費が同じく高騰したことを受けて、デンマークの海運業もそのメリットを享受している。

Danske BankのアナリストSteen Bocian氏によると、石油輸出と海運業を省いた場合の経済は、約500億DKKの貿易黒字が吹き飛んでしまう。

また、同氏は現在の貿易黒字の傾向は今後も引き続き拡大する方向ではあるが、既に危険水域に入っていることに注意を払う必要があると警告している。

日本人のビジネスマンが西部エストニアのRidalaに位置するハプサル(Haapsalu)で不動産開発を行っており、ほぼ完売となっている。

地元紙アリパエブによると、同開発を行っているのは川邊俊雄氏で、同地区に日本人年金受給者向け高級住宅を開発している。開発中の物件の90％が既に完売の状態にあるという。

完売寸前の同開発計画では、残っているのは大きな面積の物件のみとなっており、インフラなどは既に整備され、直に住宅の建設が始められることになる。

同計画では17ヘクタールの不動産を開発し、61戸の住宅、ホテル施設、ミュージアム、駐車場などが建設される予定。

また、1月13日には同じく地元紙Postimeesにて、川邊氏が手がけるカドレナ(Kadrina)地区の開発を行っていることが報道され、報道内容によると、タイトルは『カドリナにセレブな人々が集う高級リゾート地』と紹介されている。

川邊氏は、この地域に膨大な土地とキヒレベ城を買取り、この地域にスパ、ゴルフ場などを含む各種施設を併設した高級リゾート地を建設しようとしている。

川邊氏が今プロジェクトを打ち上げた当初は、地域の人たちは川邊氏のプランを信じようとはしなかったが、一年間の彼の努力と懸命な度重なる誠意のこもった言動に、今では地元の人たちが早くこのプランがスタートすることを望むにまで地元からの期待が高まっている。

2005年12月期のラトビアの失業率が7.4％まで低下し、11月期の7.5％から0.1％の改善を記録した。

国立就労局によると、就労希望者数は910人減少し、12月期の失業者数は7万8482人となった。

Ogre地区の12月期の失業率は4.8％と国内最低水準を記録し、次いでリガ区、Saldus地区のそれぞれで5.2％を記録した。

また、最高失業率となったのは、Latgale地域のLudza地区の27％を筆頭に、Rezekne地区24.8％、Balvu地区22.9％などと続いた。