住宅スペースへの需要が依然高い水準にある中、供給不足により受給バランスが完全に崩れた状態が続いている。

タリンで不動産ブローカーを経営するUus Maa Kinnisvaraburoo社のCrisly Tammekivi氏は、地元紙Postimeesからのインタビューの中で供給側の能力と購入者側の意欲とがあまりにも乖離しすぎているとこのところの不動産高騰の背景についての分析を披露している。

継続する不動産ブームは、間違いなく需給バランスの不一致が原因となっていると見られている。

需給バランスのアンバランスを嫌気し、このところ不動産価格は下落トレンドにあり、一部では20％の下落も記録されるところが出てきている。

EU委員会のJoaquin Almunia氏は1日、ラトビアの通貨統合に関して08年度の通貨統合は大変難しいだろうと独自の意見を示唆した。

ラトビアの05年度のインフレ率は6.9％を記録し、08年度になってやっと3.5％の水準まで下がるとみられている。それでも通貨統合基準の2％を大幅に上回ることになる。

現在のラトビアのインフレ率はEU内で最も高い水準をつけている。

通貨統合には、各国はインフレを低めに主導する必要があり、その他にも予算赤字の解消や通貨の変動幅を抑えるなど多くのバーが存在している。

05年度のリトアニアの国内総生産が7.3％となり、当初のあらゆる予測を上回る結果となった。昨年当初のGDP予測は、6.5％〜7％の範囲であった。

結果的に2005年度のGDP成長率は、国内最大手の銀行SEB Vilniaus Bankasが予測した6.8％の他、財務省7％、大手行Nord/LB Lietuva5.9％などをすべて上回った。

各アナリストでは、昨年の経済成長は、リトアニア経済がエネルギーの価格高騰や賃金の上昇などにも果敢に対応したことの証であるとし、ドイツ向けの輸出などが経済発展を大きく支えたことが大きいと分析している。

エストニア政府が2001年にエストニア鉄道を10億EEKで売却したBRSから同鉄道株66％を買い戻す契約にほぼ合意したことを示唆した。

現在、中央政府ではBRSから同鉄道の買い戻しに22億EEKを支払うことを提案しており、BRSが請求する26億EEKとの溝を埋める作業が続けられている。

政府では、今週中にも最終的な買収案の詳細を決定させる意向であるとしている。

バイキングラインが同業他社のシルヤラインの買収に名乗りを上げた。バイキングラインは25日、詳細の発表を避ける形でシルヤラインの買収に名乗りを上げたことを明らかにし、買収すると、シルヤラインの運営する4路線と客船12隻を傘下に置くことになる。

シルヤラインの親会社であるSea Containersでは、昨年12月3日にシルヤラインの売却を発表していた。シルヤラインでは、昨年、大幅に収益を悪化させており、存続が長らく危ぶまれていた。収益の悪化は主に免税品の販売の減少、燃料コストの高騰などが挙げられている。