損保大手のIf Draudimasは21日、05年度の保険料収益が35.6％増の7410万LTLとなり、純利益が25万LTLとなったことを発表した。

昨年、リトアニアの保険市場は拡大傾向を歩み、多くの事業者にとって事業拡大のチャンスとなった。

中堅のIngo Balticが破綻したことを受けて消費者の多くがより安定を求めて事業規模が大きな事業者や財務基盤がしっかりしている企業へと企業選別が進んだことが大手の収益を拡大することに寄与した。

旧ソ連邦に所属した諸国中、エストニアの給与水準が最も高いことが明らかになった。

05年度中に支払われた平均給与比較で、エストニアの平均給与は593ドルとなり、隣国のラトビア493ドル、リトアニア420ドルなどを抑えて最高水準となった。

旧ソ連諸国の各国統計オフィスが共同で行った給与調査で、エストニアを最高にバルト3国が最も給与所得が高いことが判明し、次いでロシアの302ドルを筆頭に、カザフスタン260ドル、ウクライナ220ドル、ベラルーシ214ドルと続いた。

また、南カスピ海諸国中においては、アジェルバイジャンの給与が最も高く、140ドルとなり、アルメニア115ドル、グルジア50ドルなどと続き、その他の諸国では、モルドバが100ドル、キルギスタン60ドル、ウズベキスタン60ドル、トルクメニスタン40ドル、タジキスタン36ドルといった所得水準となった。

ハンサバンクは15日、05年度の総収益が37億EEK(2億4100万ユーロ)となったことを発表した。

昨年の収益規模は、04年度からは26％上回る水準で、04年度には1億9200万ユーロの利益を計上していた。また、第4四半期単独では、18％増の6000万ユーロの収益を計上している。

ヨーロッパで奇跡の経済成長と賞賛を受けているエストニアが、その急成長を遂げた成功による犠牲者になるかもしれないとブルームバーグが伝えている。

ブルームバーグによると、現在のユーロへの通貨統合ルールは1980年代に設けられた現在では全く時代錯誤の産物で、当時、西欧諸国における財政赤字などに苦しむ各国がインフレ統制を背景としたシステムとして制定されたもので、現在には適しないものになっている。

通貨統合に関して、当時、マルクの番人と呼ばれたドイツ中央銀行が中心となり予算管理やインフレについてその詳細が定められた。

エストニアにおけるインフレ率は、急成長を遂げる経済の賜物で、財政赤字からのインフレではなく、現在の通貨統合基準との間でジレンマに悩まされている。持続する高い経済成長が引き続き続くようであれば、よりEUが定めたインフレ目標の達成は現実的なものからは乖離していくことになる。

今年、エストニアではGDPを7.2％と予測しており、昨年同様の高経済成長を再現することが確実となっている。

ブルガリアの大手銀行First Investment Bank(FIBank)がセルビアの零細銀行MB Bankを買収することで合意したことを9日明らかにした。

FIBankはブルガリア国内第6位の大手銀行で、今回の買収でMB Bankの株式75％を取得する。

MB Bankの資産高は150万ユーロ。また、FIBankはブルガリア国内に87の支店とアルバニア、キプロス、マケドニアなどに営業基盤を持つ。資産高は05年度末の時点で15億3000万ドルとなっている。