リトアニアの大手銀行SEB Vilniaus Bankasがユーロへの通貨統合が延期された場合、この夏にも不動産価格が下落し始めるといったショッキングなレポートを8日発表した。

同行では、もし予定通りに07年年初にユーロとの通貨統合を果たした場合、07年度内には不動産バブルは弾けるという見通しも立てており、通貨統合が不動産所有者の価格上昇期待に対して何ら意味を持たないといった観測を示している。

首都ヴィルニスでは、過去3ヶ月間の新築マンション価格は15％の値上がりを記録している。

ノルウェーの保険会社Gjensidige Forsikringがラトビアの保険大手パレックス(Parex Insurance Co.)の株式100％を買収したことを7日発表した。

パレックス保険は、バルト3国各国で営業しており、Gjensidigeによる買収でノルウェー系保険会社による初のバルト3国への本格進出となる。

既に、複数の北欧系の銀行や保険会社がバルト3国へは支店や子会社を立てる事で進出を果たしている。

パレックス社は1994年操業で、損害保険市場で大きなシェアを獲得している。

エストニア経済の急成長がエストニアが進める07年の通貨統合を不可能にし、少なくとも08年までずれ込む可能性が大きくなってきている。

エストニア最大の銀行グループ ハンサバンク(Hansabank)を傘下に置くスウェーデンのスウェドバンク(Swedbank)が自行の見通しとして、エストニアのユーロ統合について経済の急成長に端を発した高インフレにより通貨統合は見送られることになるというレポートを発表した。

エストニアでは、05年度の記録的な高度経済成長となる8.5％成長を達成し、06年度および07年度のそれぞれが7.5％の高度経済成長となるという見通しをスウェドバンクでは予測している。

ラトビアのインフレ率がEU25ヶ国中、最高水準を04年8月以降から継続していることをEurostatが明らかにしている。

ラトビアのインフレ率はこの1月に7.6％をつけており、EU内でも引き続き最高のインフレ率を持続している。欧州内では、ラトビアに次ぐ高インフレには、4.7％でエストニアが続き、次いでスペイン4.2％、ルクセンブルグおよびスロバキア4.1％などとなっている。

また、この1月に最も低いインフレ率を記録したのはポーランドの0.9％で、次いでスウェーデン1.1％、オーストリア1.5％、オランダ1.8％などが続いている。

過去12ヶ月の平均インフレ率を見ると、ラトビアは7％でトップで、次いでエストニア4.2％、ルクセンブルグ3.9％、スペイン3.5％などとなっている。

一方の過去12ヶ月間の最低平均インフレ率は、フィンランドおよびスウェーデンの0.9％を筆頭に、オランダ1.5％、チェコ1.7％となっている。

EU25ヶ国の年間インフレ率は2.2％であった。

エストニア統計局は22日、05年第4四半期の平均賃金水準が8690EEKとなったことを発表した。時給については、1時間50.57EEKであった。

04年第4四半期の時点との比較では、賃金水準は12.8％上昇し、時給ベースでは15.9％の上昇を記録している。

賃金上昇は、主に年末のボーナス支給の影響を受け、上昇幅が大きく拡大した。

第4四半期各月別の平均賃金は、10月8277EEK、11月8459EEK、12月9294EEK。