06年4月1日からラトビアの在日大使館が設置されることが確実となった。ラトビアではこれまで大使館の設置を模索してきたがこの度不動産賃貸契約を締結したことで正式に大使館を開設することになった。

21日にラトビアの内閣府が大使館開設案を了承したことを受けて、三井不動産との間で東京都渋谷区神谷町37−11に大使館を開設することを決めた。

同賃貸契約は2011年3月31日までの5年契約となっており、賃貸料は月200万円といった契約内容となっている。

エストニアの司法省が全ての銀行員に対しても資産開示を求める法案の提出を計画している。

同省によると、今回の法案制定の動きは、エストニアのビジネス環境をより一層の透明性を高めることを目的とし、全ての銀行関係者の資産開示を義務化するとしている。

今回の資産開示義務化の背景は、Eesti UhispankのAin Hanschmidt前会頭がタリンク株を退職前に取得していたことに始まる。Uhispank銀行は、タリンクの最大の株主の一つで、同氏がタリンク株取得で大きくメリットを享受できた可能性が問われている。

Hanschmidtが保有するタリンク株は、総額で14億EEKにも上る。

エストニアのAivar Soerd財務大臣は15日、07年1月1日の通貨統合計画がインフレ抑制策が上手く稼動していないことで、統合時期を遅らせる必要性を初めて示唆した。

エストニアは来年1月1日に自国通貨をユーロに統合させる計画だが、ブルッセルで開かれていた財務大臣会議の後、通貨統合の為に敢て基準を達成させるための強引な政策は取らず、拡大する経済を引き続き支援していくことを明らかにした。

同大臣は、エストニアは経済発展の抑制を施す必要はなく、国民の所得水準を西欧レベルまで引上げることを優先課題にする必要があると言及している。

週刊誌Eesti Ekspressが先週発表したバルト3国の平均給与比較で、エストニアがラトビア、リトアニアを押さえてトップとなった。

所得トップとなったエストニアの平均給与は昨年7800EEKで、ラトビア6470EEK、リトアニア5510EEKを上回りエストニアの所得水準の高さが鮮明となる結果となった。

これまでにも旧ソ連圏諸国を対象とした所得ランキングでもエストニア、ラトビア、リトアニアはトップスリーに評されていた。

同調査での05年度の各国の平均給与は、エストニア593ドル、ラトビア493ドル、リトアニア420ドルであった。

格付け大手の米Standard & Poor'sは9日、ラトビアのユーロ通貨統合時期が最も早くとも09年が妥当であるといったレポートを発表した。

同社では、ラトビアのインフレ率は、マースリヒト条約が求める水準を当分達成できないと見られ、08年1月1日の統合目標時期を延期せざる得ないと報告している。

06年1月期のラトビアのインフレ率は6.9％を記録し、12ヶ月平均インフレは6.8%まで上昇した。

08年度に通貨統合を実現するためには、07年度秋までにインフレ率を2.6%まで引き下げる必要がある。