電力大手のLietuvos Energijaは6日、05年度の売上げ高が9億3000万LTLに留まったことを発表した。

同社の昨年度の収益は、04年度の1億1130万LTLから1010万LTLにまで減少し、03年度の水準から35％上回る規模に留まった。

同社グループ(LE Group)全体での売上げ高は昨年、9億7180万LTLとなり、収益は998万LTLであった。

エストニア政府が国民の半数が通貨統合に反対する中、現状のインフレ率を踏まえて最適な通貨統合時期が07年夏季とした予測を立てている。

Andrus Ansip首相が先週、エストニアが引き続き通貨統合を望むのであれば、その時期は07年夏季になると統合時期についての見通しを明らかにした。

同首相によると、今後2年間の長期経済予測で、この2年間がインフレ率を固定するのに最も適した時期であると予測している。

先月にはAivar Soerd財務大臣が来年1月1日の通貨統合に向けたインフレ目標の達成は難しいといった見通しについて言及しており、継続する経済成長を敢て抑制してまでもインフレ目標を達成することはしないと言及していた。

欧州委員会では、この10月に07年1月1日の統合についての最終的な決定を下すことになっている。

中堅銀行Siauliu Bankasは31日、05年度の収益が82％拡大した800万LTLとなったことを発表した。

銀行資産と貸出残高はそれぞれ49％、58％の拡大した。同行では、収益の還元を目的に1株あたり0.02LTLを配当として株主に還元する意向で、配当総額は170万LTLに達する。

就労者の給与水準で、38万9200人が月給200ラト以下となり、全体の56.1％が200ラト以下の所得水準にあることが明らかになった。

一昨年との比較では、200ラト以下の就労者数は減少傾向にあり、04年度には43万300人、全体の63.5％が200ラト以下の賃金にあった。

200ラト以上400ラト以下の所得を得る就労者数は全体の31.1％となる21万6000人にあたり、400ラト以上1000ラト以下の所得層は全体の11.5％となる7万9900人であった。

政府による最低所得規制は、月80ラトと決められており、この層にあたるのは全体の11.6％、8万300人に及んでいる。

エストニアの中央銀行Eesti Pankは27日、エストニアの銀行が力を入れている住宅ローンの貸し出しが過剰な規模にまで大きくなっていることでインフレ抑制が上手く機能していないとして通貨統合時期に赤信号が灯っていると警鐘を鳴らした。

現在のエストニア経済の状態では、来年1月1日の通貨統合はインフレ率が問題となり統合を遅らさざるえない状態になっている。

中央銀行によると、エストニアの不動産価格は昨年第4四半期に年率45％の値上がりがあり、インフレに油を注いだと不動産市場の加熱振りに懸念を示している。