タリンの大型施設ヴィルショッピングセンターが06年第1四半期に売上高が25％の増加となったことを24日発表した。

訪問客は、7.5％の増加となったと同社の経営陣の一人Ants Vasar氏は示唆している。同氏によると、毎日の売上高は400万EEK近くで、訪問客の76％はセンター内で消費行動があるという。

しかしながら、先週の22日にロシア語で同センターに脅迫電話があり、ビルを破壊するとの内容で脅迫してきたことで一時センター内にいるお客の退去を求めたり、爆発物処理班などの出動など、緊張が漂う週末となった。

小売大手VP Marketの06年第1四半期の売上高が26％増加した7120万LVLとなったことを21日発表された。

同社の売り上げ増は、新規開店した店舗と既存店舗の売上自体が伸びたといった背景があり、同社はラトビアで第2位のシェア獲得となった。

今年VP Marketでは、新たにValmiera、Jelgava、Rigaの3都市にMaximaをそれぞれ開店させた。同社は現在、ラトビア国内にMaximaとSauliteブランドの店舗を103店舗展開している。

ヒルトンホテルグループがエストニアの首都タリンで運営するコールセンターの事業規模を近々拡大することを示唆している。

同社では、既にコールセンター要員として新たに50人の雇用を募集に掛けている。タリンにある同社のコールセンターはヨーロッパ最大規模で、今年年末までに300人体制にまでスタッフの増員を予定している。

ヒルトンは、4年前にタリンにコールセンターを移し、当時は20人体制から事業を始めていた。タリンのコールセンターでは12言語で対応する体制が整っており、欧州、北米などの電話応対に対応している。

ユーロへの通貨統合による国内の不動産市場への影響が極端に過大評価されており、実質的な価格上昇の期待はこれ以上起こりえないとリトアニア不動産開発協会と銀行協会が共同で12日発表した。

両協会は、今後の不動産価格を供給と需要のバランスが取られ、価格は安定化する方向にあるとする市場予測を公表した。

価格上昇期待は、あくまでも通貨統合時のインフレ期待によるものが全てで、既にこの何年かでその期待も現在の価格に盛り込まれているとという市場分析を不動産開発協会のRobertas Dargis代表が言及している。

ラトビア第3位の事業規模を誇るパレックス銀行(Parex Banka)が株式公開に向けて幹事として銀行4行を指定したことを11日発表した。

幹事に指定された銀行は、独ドイツ銀行、英HSBC、米JPMorgan Chase、米-瑞西Credit Suisseの4行でIPOに向けた会計監査はKPNGインターナショナルが行うことが発表されている。

パレックス銀行は、バルト3国で唯一西側資本の傘下にない最大の銀行で、事業所をラトビア、リトアニア、エストニア、ロシアなどに広げている。