エストニアではIDカード保有の市民であれば直に商品購入やコンサートチケットなどの手配の際に財布を持ち歩かなくてもよくなる。

ソフト開発者で発明家のGunnar Peipman氏によると、近い将来IDカードで商品を購入でき、店側はカードリーダーやコンピューターなどで全ての支払いを処理できるようになるという。

同氏曰く、ソフトウェアの試験使用が上手くいった場合、CRS(支払い読み取りシステム)機器の製造メーカーが本格的にIDカードを銀行カードやクレジットカードに代わる新たな機器の大量生産に入る計画にあるという。

試験段階にある同システムでは、支払いの前にIDクレジットカード口座へネットバンキングで必要な資金の送金をしておくだけで、どこででもIDカードが財布代わりになる仕組み。

エストニアでは4月末の時点で145万8021枚の銀行カードと115万4336枚のデビットカード、そして30万3685枚のクレジットカードが発行されている。

ロシアの大手石油会社ユコスがアメリカの破産裁判所からリトアニアの製油施設マゼイキウ・ナフタの売却交渉を許可されたことが15日明らかになった。

米破綻裁判所は、ユコスの経営陣の要請に従い、マゼイキウの売却計画なども含め、売却の交渉を始めることを許可する決定を下したという。

ユコスは、マゼイキウ売却で少なくとも14億ドル(390万LTL)を取得するものと見られている。

エストニアの建設グループEesti Ehitusが今年初の株式公開を成功させ、市場から2430万ドルを調達した。

12日に株式上場を果たした同社は、タリン証券取引所に330万株を公開し、1株89.97EEKの株価で寄り付いた。

同社のIPOへは機関投資家からは8倍の申し込みが殺到し、個人投資家からも6倍といった高い競争率を記録した。

エストニアの不動産価格は昨年28%の値上がりを記録し、EUで最も不動産価格が上昇した。需要が高止まりする中、銀行間におけるローンシェア獲得の競争が厳しくなっていることなどでますます需要が激しくなっていることなども価格を押し上げる要因となっている。

ラトビアも近いうちに通貨統合の延期を決定することになると金融関係者の間で意見が一致している。

高インフレに苦しむエストニアでは通貨統合時期を08年に変更したことを27日に発表している。ラトビアの大手銀行パレックス銀行のチーフ・アナリストZigurds Vaikulisは、通貨統合時期は、今の経済環境では時期を延期するのが妥当との分析を下している。

また、08年1月1日の通貨統合は、ラトビア、投資家にとって絶対事項ではなく、それ以外にも経済発展を踏まえ、準備することが多々あるという意見が大半となっている。

エストニアのシートベルトメーカーNormaは26日、06年第1四半期の売上が2億6240万EEK(1680万ユーロ)となったことを発表した。

売上は9.2％の増加となり、ロシア、ウクライナでの売上が2.6％減少となったが、その他の地域で14％の増加を記録した。

監査前収益は9.1％減の2380万EEK(150万ユーロ)であった。この第1四半期には、同社で生産された商品の98.3％は輸出され、その内の65％がスウェーデン、24％がロシア、5％がドイツへと輸出された。