LETAによると、IMFとの間で融資履行条件を受け入れることで合意したラトビア政府も急激な増税は出来ないと伝えているという。

ラトビア政府は、今年、確約した予算カット、予算案の改定などを厳守する事をIMFに約束しているが、Valdis Dombrovskis首相は、その中には受け入れ難い増税などは考えていない事を明らかにしている。

既に物品税や付加価値税、所得税の引き上げなど各種増税を承認しているラトビアだが、既に国民の間ではかなりの不満が高まっている。

LETAによると、Joaquin Almunia欧州通貨委員会理事が先週リトアニア政府が予算の改定を了承した事に言及し、この予算削減が経済のアンバランスを正す効果が生まれる事が期待できると歓迎の意を表している。

付加価値税の引き上げや支出削減などにより赤字予算が安定化し、経済の安定に役立つと同理事は語っている。

リトアニアでは、先週09年度予算案の見直しを行い、付加価値税(VAT)を19％から21％にまで引上げを了承している。

バルティックタイムズによると、ECがラトビアへ約束した融資22億ユーロの第2回目分の送金が履行されたという。

ラトビア財務省は、欧州委員会から2度目となる融資が既に着金していることを認め、財務省口座へ12億ユーロ(約1632億円)が送金された事を発表した。

今年の2月にECからは既に10億ユーロ(約1360億円)が融資されており、計22億ユーロ(約2992億円)がラトビアに融資された事になる。

ラトビア政府は、これらの融資を使って国内経済の安定化を図り、早い経済復興を目指す事になっている。

Lihula地方行政区委員会は200万クローンの予算不足を埋める為、不動産を売却して何とか不足分を補てんしようとしている。

ERRによると、Lihulaはエストニアでも数少ない自身で税金を徴収できる地方自治体で、現在は2期連続で赤字財政が続いている。同様の権利をもつ地方自治体は全国に3カ所存在している。

同委員会は、20戸のマンションを販売する意向で、内、9つにはテナントがついている。

同委員会によると、現在の所、マンション購入を伝えてきたものはいないとされ、空室状態が続くマンションなどの管理などに年間15万クローン(約130万円)も費やしているという。

ロシア国境警備サービス代表のVladimir Pronitshev将軍がロシアからエストニアへ麻薬、違法タバコ、違法アルコールが大量に流れ込んでいると指摘した。

LETAによると、同将軍は、違法アイテムは、エストニアや他欧州へ運び出されているという。

ここ最近では、エストニア南部のロシアとの国境付近では、アフガニスタンからの避難民が欧州に向けて不法入国するケースが急増しており、彼らは戦争を避けるために欧州を目指しているが、その不法入国の為に5000ドル(約48万円)から6000ドル(約57万円)を支払っている。

不法入国や違法ドラッグ、違法タバコ、アルコールなど、エストニアを中継点として欧州に向かうケースがここ最近明らかに急増しており、国務省でも本腰を入れて対処することを決めている。