エストニアのスパが外国人観光客や国内の旅行業者間で大人気を博していることで、スパ業界では施設の充実と増設などを目的として投資を拡大させている。

最近では西エストニアのハプサルにあるスパ『Fra Mare』では海水セラピーを提供するための新設ビル建設へ5000万EEKを投資した。同スパの株主の一人Urmas Sukles氏は、今回の投資は、主にイタリア、ギリシャ、フランスなどの海水セラピーが人気な国々の旅行者を狙った投資であると説明している。

この3月にエストニアを訪れた観光客の20％がスパ付きの施設に滞在している。スパ付き施設に滞在したのは3万人あまりで、その77％がフィンランドからで、次いで11％がスウェーデンからの観光客となっている。

スパ施設に滞在する多くは、実際は地元市民で、特にこのところの健康ブームと余暇を過ごす先として注目されていることがより人気を加速させている。

スパへの平均滞在日数は、エストニア人が2泊であるのに対し、外国人観光客は5泊と滞在期間が長く、業界としてもより多くの収益が狙える外国人の誘致へ本格的に本腰を入れ始めたところにある。

投資銀行のPrime Investment(PI)が上半期のバルト3国IT市場を調査した報告書を発表した。

同調査によると、05年度のバルト3国におけるIT企業の売り上げ及び収益のそれぞれが24％、16％の増加を記録している。

PIは、バルト3国のITインフラは既に先進国のレベルに達しており、競争力を持っていると評価しており、今後は電子事業に関連した管理システムなどの開発が進めば、更なる市場の拡大が望めるとしている。

同行の評価では、バルト3国で優秀なIT企業上位3社にExigen(ラトビア)、Sonex(リトアニア)、MicroLink(エストニア)を挙げている。

不動産信託Invaldaがヴィルニス証券取引所で試みた株式公開が当初の見込みを裏切る格好となる人気薄で失敗に終わった。

同社は今回のIPOで8000万LTLを市場から調達することを目指していた。

失敗の背景は、価格設定にあったと思われ、高値に設定したことが市場関係者に嫌われた形となった。同社では、近い将来にグループ傘下の企業を同じく株式公開にかけることを示唆している。

油けつ(頁)岩大手のViru Keemia Gruppは29日、今後10年間に新規の油けつ(頁)岩工場数箇所を立ち上げることを発表した。

同社のJanek Parkman代表は、今後5〜10年間に新たに最低でも3箇所の石油精製施設をエストニア国内に建設することに言及し、このところの高騰を見せるエネルギー価格への対応として国内で需要を満たすことを目指すと語っている。

原油価格の高騰、油けつ(頁)岩の備蓄量、油けつ(頁)岩からの石油生産などが今最も注目を浴びる話題となっているエストニアでは、今後のエネルギー政策の改定が叫ばれている。

ニューヨークの破産裁判所がロシアの石油大手ユコスに命令していたリトアニアの製油会社マゼイキウ・ナフタ株の売却禁止措置を正式に解除したことが明らかになった。

ユコスでは、ポーランドのPKN Orlenからの株式取得提案を受けていることを認め、同買収案では14億2000万ドルでユコス保有分を買い取るという。

リトアニア政府は、PKN Orlenがユコスから株式を取得した後には、政府保有分もPKN Orlenに売却する意向であることを表明している。

しかしながら、ユコス関係者の話では、その外にもカザフスタンのKazMunaiGazがよりいい買収条件を提示していると示唆しており、最後までマゼイキウ株の売却先は右往左往することになりそうである。