中央銀行のEesti Pankがエストニアの加熱した経済成長を懸念する改めて警鐘を鳴らしている。

同行では、エストニア経済は今年年初から急激な成長カーブを示しており、国内の消費熱、財政赤字の拡大、インフレ率の高騰など懸念材料が幾重にも重なっていると懸念を表明している。

現在、経済が急成長する中、インフレ率は経済成長と共に大幅に政府予測を上回る上昇しているが、一方で08年にも成長が鈍化すると懸念される経済予測に中央銀行も今後の対応の仕方に苦慮している。

この5月のインフレ率は4.7％の上昇を記録し、不動産価格もこの第1四半期に17％の上昇を記録した。

賃金も18％の上昇があり、同様に年金も18.4％の上昇するなど、全てが右肩上がりの現状となっている。

リトアニア統計局によると、5月期の季節調整済みインフレ率が2.9％を記録した。

05年5月期のインフレ率は3.6％であったことからもインフレ率は順調に低下傾向にある。価格上昇が最も激しかったのは運輸業で11.3％の上昇があり、次いで医療7.1％、住宅/水道/電力/その他燃料で5.2％の上昇が記録された。

一方で価格が下落したのは、下げ幅が最大であったのは通信業界で2.1％値下がりし、医療なども1.9％の値下がりが記録された。

エストニア就労市場委員会によると、この1年で1万5725人が失業登録しており、就労人口の1.9％まで減少した。

5月期の失業者数が1万5000人強となったことで、1年前の水準からは43％減少し、先月期比で10％の減少となった。

この5月に計1万9235人が就労市場委員会で仕事先を探しており、1858人が新たに就職先を見つけている。エストニアの失業率は、好調な経済成長と就労者不足が重なり毎月のように改善が進んでいる。

エストニア統計局によると、06年第1四半期のGDP成長率は11.6％の高成長を記録している。

エストニアの旅客船会社タリンク(Tallink)がフィンランドのシルヤライン(Silja Line)を落札した。シルヤラインの親会社であるシー・コンテナ(Sea Containers)が5億ユーロ(78億EEK)でタリンクに売却を決めた。

シルヤラインはバルト海においてスウェーデン、フィンランド、エストニアを結ぶ航路を保有している。実際の所、今回の売却はシー・コンテナ社のリストラの一環とされている。

シルヤラインは昨年、免税品の販売が大きく落ち込み、燃料費の高騰や新規に始めたドイツ-エストニア航路の失敗で赤字が急激に拡大していた。05年1-9月期までの損失は5850万ドルに上っていた。

今後は、タリンクによるヘルシンキ-タリン航路の独占率が拡大することになり、独禁法に従いシェアの50％強を他社に売り出すことになる。

ラトビアの国内総生産がこの第1四半期に欧州連合内で最高となる13.1％の伸びを記録した。

ラトビア中央統計局は9日、今年第1四半期の経済成長率が昨年第4四半期の10.5％を上回る高い経済成長率を達成したことを発表した。

05年度通年でのラトビアのGDP成長率はEU全体でも最も高い10.2％の拡大を記録している。

ラトビアの高い経済成長はインフレ率も押し上げており、インフレ率はこの5月に6.6％を記録した。高インフレを伴う経済成長を遂げるラトビア経済に対してIMFでは加熱気味だと懸念を表明している。