ラトビア市民の87%が現在の生活に満足しているとTNS Latviaが行った最新調査で明らかになった。
54歳以上のラトビア市民では、ほぼ全員に近い93%が幸せな生活を送っていると現状に満足していると回答を寄せた。
満足度が最も低かったLatgale地区ではラトビアでの生活に満足できないと17%の市民が回答している。同調査では、国民の78%が家族生活にも満足していると答え、77%が現在の仕事にも満足しているという。
また、リガに住む若年層となる15歳から24歳までの市民の間では、家族生活や仕事への満足度はそれぞれ88%、82%という高い結果となった。
不満が最も高かったLatgale地区では家族との生活や仕事への満足度も低く、それぞれ30%を切る残念な結果であった。
スポーツショップ大手のスポーツランドは30日、05年度の売上高が前年期比89%増となる7億EEKであったことを発表した。
総収益は2億7120万EEKとなり、97%の拡大となった。営業利益も159%増の610万EEKと事業が好調に推移した。
エストニア、ラトビア、リトアニア、ロシア、フィンランドで事業展開する同社では、スポーツランド、ネトスポーツ、100%スポーツ、スポーツライン、シティスポーツ、ティンバーランドなどのチェーンを展開している。
財務格付け大手のS&Pがラトビアの高齢化問題が同国の経済成長に大きな影響を与えることになると示唆している。
同社によると、世界的な高齢化問題はラトビアも例外ではなく、65歳以上の人口が総人口比で現在の16.5%から2050年には26.1%にまで上昇すると指摘している。中高年人口も現在の39.5%から2050年には半数を超える50.5%にまで増加するという。
市民の高年齢化により、GDP成長率は05年度の8.1%から2010年には7.4%にまで落ち込み、2020年2.9%、2030年2.1%、2040年1.2%、2050年0.4%と急速に経済規模が縮小することが予測されている。
就労人口も現在の69%から2050年には59%にまで減少することになる。人口自身も05年度の230万人から2050年には190万人にまで減少する。
高齢化に伴いGDPに対する年金比率は今日の6.4%から2050年には8.2%にまで上昇し、政府の健康保険支出も現在の5.2%から6.2%へ拡大することが予測されている。
07年1月1日から課税対象最低賃金が月40LVLにまで引き上げられることになる。来年1月からは年金受給者の課税免除を月28LVLとすることも決定されている。
27日の内閣閣議で最低課税給与や給与所得者の免税比率の変更などが承認された。非課税となる給与の引上げにより国庫の歳入は約2700万LVLの減収が見込まれ、地方政府の歳入も2000万LVL近い減収が予測されている。
中央政府では、地方政府の減収に対し、その損失を補うことを協議すること約束している。財務省では、今回の税制改革を経済成長を助長する上で喜ばしい措置であるとし、今後の経済成長に期待したいと表明している。
銀行を傘下にするRietumu Groupの1-5月期の中間決算で期間中に980万LVL(1400万ユーロ)の収益を計上したことが27日発表された。同社の昨年同期との収益比較では丁度36%の増収となった。
5月期単独の収益は140万LVL(200万ユーロ)であった。
傘下のRietumu Bank資産は昨年5月期比で12%増加となる7億7600万LVL(11億ユーロ)にまで拡大し、預かり資産と合わせて18%増の8億5400万LVL(12億ユーロ)となった。