リトアニア統計局によると、06年第1四半期の外国人直接投資額が195億LTL(56億5000万ユーロ)を突破した。

リトアニアへの直接投資額は、06年1月との対比では3.8％増となり、人口一人当たり5745LTL(1664ユーロ)となった。

欧州連合諸国からの投資総額は全体の75％となる146億LTLであった。リトアニアへの最大の投資国は全体の14.6％を占めたデンマークで、次いで13.7％のスウェーデン、13％のロシア、11.2％のドイツと続いた。

リトアニアの06年6月期のインフレ率が3％を記録した。

統計局によると、05年6月期との比較では今年の6月には3.7％の物価上昇となり、06年5月期比では0.3％の上昇であった。

ラトビアの最低賃金が129ユーロとなり、EU諸国中最低水準となっている。

06年1月時点でEU加盟諸国25か国中の18カ国が報告した統計から試算された最低賃金比較で、ラトビアの最低賃金水準は129ユーロで、次いでリトアニア(159ユーロ)、スロバキア(183ユーロ)、エストニア(192ユーロ)などで賃金は低く、ルクセンブルグ(1503ユーロ)、アイルランド(1293ユーロ)、オランダ(1273ユーロ)が上位3カ国となった。

月300ユーロを下回った諸国は、上記4カ国の他にポーランド(234ユーロ)、ハンガリー(247ユーロ)、チェコ(261ユーロ)などで、一方で1200ユーロを上回ったのは上位3カ国の他にイギリス(1269ユーロ)、ベルギー(1234ユーロ)、フランス(1218ユーロ)などであった。

ラトビア最古の商業銀行Multibankaがアメリカの金融当局から疑われていたマネロン幇助の疑惑から開放された。

金融犯罪捜査網(FinCEN)は12日、昨年4月26日に同行のマネロン幇助への疑惑を発表して以来、これまで同行のアメリカでの事業を一切禁じてきていた。

FinCENでは、Multibankaは多くの金融犯罪者にマネロン目的に口座を提供してきたとして同行をマネロン幇助銀行と断じてきた。当局からの通報により疑惑をもたれた口座を全て凍結するなどをして反マネロン姿勢を明確にしたことなどが今回の決定に影響したものと見られている。

また、FinCENはラトビアの反マネロン政策に関し、金融政策や監督システムの改善を高く評価していると言明している。

アメリカでの事業が禁止されているVEF Bankの存続が懸念されている。アメリカ金融当局では、アメリカ国内にあるVEF Bankのコレスポンデンス口座の開設や既存口座の維持を禁止しており、事業の存続が難しい状態が続いている。

同行はアメリカ政府からマネロン協力銀行として名指しを受けており、顧客資金の大量流出のほかアメリカでの事業が禁止されたことで米ドルの取り扱いが出来なくなったことで経営不振に陥っている。

米金融当局からの制裁措置により、同行と取引をする海外銀行全てで米ドルの取り扱いが出来なくなり、同行が取り扱える通貨がユーロへ大量シフトされることは確かと見られるが、欧州の銀行各行もユーロを米ドル同様のマネロン阻止の目的として同行との取引を規制することは確かと見られている。