Eurostatによると05年度のエストニアの消費者価格がEU平均の64％にあるという。

欧州連合加盟国ではデンマークの消費者価格が最も高く平均を38％上回った。欧州全土において最も消費者価格が高かったのはEUに加盟していないアイスランドで平均を55％も上回る。そのほかにもノルウェーが44％、スイスが36％と非加盟諸国が総じてEU平均を上回っている。

新規欧州連合加盟諸国は総じて低い傾向にあり、最低はブルガリアで平均の43％に過ぎず、次いでルーマニア53％、リトアニア55％、ラトビア57％、ポーランド60％などであった。

自動車ディーラー各社が上半期の好成績に今年度は過去最高の売上げを期待する声が上がっている。

AS Amserv GruppのRaivo Kütt会長は、今年上半期の売上げや収益、販売数全てで既に過去最高を記録したと語っている。同社の主要ブランドはレクサス、BMW、アウディなどで、販売好調を支えたのはラトビア、エストニアでの販売で、それぞれ228％、252％の販売増を記録した。

同社の上半期の販売高は8億7600万EEKに達し、収益も3500万EEKを上回っている。同社のエストニアでの販売シェアは10.7％を獲得している。

また、競合のVeho Eesti ASでは同じく4億EEKの売上げを記録し、収益は1600万EEKを計上した。取り扱い車種はシトロエン、ホンダなどで同社も今年は過去最高の売上げ、収益などを記録するという見通しを立てている。

インターネットバンキング利用時に現在使われているコードキーではなく全てIDカードを使うことになりそうだ。

今春、ハンサバンク、SEB Eesti Ühispank、EMT、Elion、経済問題通信省の5者がネットバンキング使用時の認証にコードキーの使用を止め、電子ID化した現在の身分証明書を使った認証システムに移行することに合意している。

今回のプロジェクトはArvutikaitse 2009(Computer protection 2009)と呼ばれ、各行は新たなソフト導入に追われることになる。

05年度のラトビア市民の月平均支出が128ラトとなった。

中央統計局の世帯予算調査によると、各世帯の支出が最も多額となったのは首都リガで各自の支出平均は170ラトとなり、リガ地区では130ラトを記録した。

05年度の世帯平均支出は142ラトで地方平均である99ラトを大きく上回った。04年度との比較では支出平均は12％増加している。

支出が増加した背景は、食料品価格の高騰があり、支出全体の31％を占めている。

その他の項目で支出に占める割合が高いのは住宅費、自治サービス費、交通費などでそれぞれ12％を占める。これらに衣料費を含めると支出の62％を占めることになる。

食料費が支出に占める割合に関しては、隣国のリトアニアでは全体の37％を占め、エストニアでは27％といった割合となっている。

ラトビアでは支出に占める娯楽などへの比率は依然低い状態が続いているが支出全体の8％を占めるにまで拡大していることで、市民生活が徐々に変化していることが見受けられるようになりつつある。

スカイプの創業者メンバーが起こした投資会社がリトアニアのIT企業Connectyの大株主となったことが18日明らかになった。

スカイプ創業メンバーが起こしたAmbient Sound InvestmentではリトアニアのConnectyの30％の株式を買収し、同じくエストニアのInnoCapが25％を保有していることで、Connectyは実質エストニア企業となった。

Connectyの最大の顧客は不動産開発業者のVilnius Vartaiで今後も大きな成長が期待されている。