不動産市場が夏の休暇時期に入っていることで少なくとも10万EEK近く値下がりしている。

不動産会社Landlordによると、ここ最近売買が締結したマンション価格は年初より平均10万EEK安い価格で推移しているという。

大手不動産販売サイトであるCity24では不動産価格は上昇傾向にあるように見えるが実際の取引価格はそれを下回っており、不動産価格は夏休みの終わりか初秋と共に再び上昇に転ずると見られている。

エストニアのシートベルトメーカーNorma ASの06年第2四半期の総収益が昨年同期の半数となる410万EEK(30万ユーロ)に激減したと同社が25日発表した。昨年同期の総収益は860万EEK(50万ユーロ)であった。

06年第1四半期との比較では、収益額は配当への課税があったことで1970万EEK(130万ユーロ)の減少となった。

第2四半期の同社の売上高は昨年同期とほぼ同様の2億7030万EEKであった。昨年同期には2億7070万EEKの売上げを計上している。

第2四半期は、ロシア、ウクライナ向けの売上げが4.5％減少し、その他の諸国向けでは1.6％の増加を記録した。

IP電話を提供するスカイプが新たに公共のネットワークを使った電話発信が出来るサービスを提供し始めた。

携帯電話は普通のGSM携帯と同じ大きさだが、最大の違いはディバイスにWiFiネットワークを必要とすることで、その他には電池がこれまでのものより早く減少してしまうことがネックとなる。

スカイプ携帯はこの秋にも販売される見通しで販売は全てスカイプのネットショップでのみ購入することができる。価格は約3000EEK程度と見られている。

スカイプ携帯の通信に規制はなく、携帯電話へも一般電話へもかけることが出来る。

エストニア政府では何人の市民が海外で就労しているかのデータを持ち合わせていないようだ。

交換就労局によると、毎週10人程度の市民が海外に就労先を求めているという。政府では一度も実際に海外で就労する国民に登録することを求めたことがなく、それにより毎回発表される海外で働くエストニア市民の数を推測としてしか公表出来ていない。

海外人材派遣専門のOÜ Human Resourcesでは毎週10人前後をアイルランドやイギリスへ派遣しているという。実際に何人の市民が海外へ出向いているかはこういった企業が発表する人数でしか掴むことが出来ない状態が続いている。

大手銀行Hansabankasではリトアニア経済を継続成長と予測し、GDP成長率については今年度は7.5％を記録すると予測している。

実質賃金の上昇率はGDP成長成長率を大きく上回る10.5％と二桁増を予測する。

07年度については6.5％の増加を予測している。06年度の失業率は6.3％まで低下すると見られている。