エストニア最大の衣料品メーカーバルティカは4日、7月期の連結売上げ高が昨年同期比で22%増となる6570万EEKとなったことを発表した。

7月の小売売上げ高は39%増加した5590万EEKに達している。卸総額では28%減の910万EEKに留まった。

傘下のMontonでは売上げ高が36%増となる3060万EEKとなり、同じくMosaicでは64%増の1790万EEKを記録した。もう一つの主要ブランドBaltmanも43%増の600万EEKの売上げを計上している。

各国別の売上げ高上昇率を見ると、この7月にロシアで64%増加し、次いでリトアニア60%、ウクライナ43%と続き、エストニアでは29%の増加となった。

バルティカの1-7月期の総売上高は25%増の4億5600万EEKであった。

不動産開発大手のKobaによると、外国人投資家は首都ヴィルニスから徐々により地方の中小都市への投資を拡大しつつあるという。

同社では外国人投資家が地方都市に注目する理由を、地方都市への投資リスクがこの何年かで急速に改善していることや国全土で生活水準が向上している事などを挙げる。その他には、既に都市部の不動産では利回りが期待できなくなりつつあり、高い利回りを求めて地方都市を選ぶ傾向があるという。

リトアニア国民の多くが新車を購入できるほど豊かではないと悲観的になっていると市場調査会社TNSギャロップが伝えている。

国民の45%が将来的にも正規代理店で展示されているような新車を購入できるほどの所得は持つことはないと悲観的で、35%で遠い将来には購入も出来るようになるのではと期待していると回答を寄せている。

また、免許書を持つ国民の6％が今後1〜2年で新車を購入する予定だと回答した。

新車購入に悲観的な市民の多くは地方都市に集中しており、大都市の市民でも多くが新車となると懐疑的となる。都市部に住む悲観的回答を寄せた市民は、ヴィルニスで38%、クライペダ38%、カウナス43%などであった。

リトアニアの製油会社マゼイキウ・ナフタが十分な原油をロシアから調達すことに失敗していることでエストニアのエネルギー業界が頭を抱えている。

マゼイキウではDruzhba石油パイプラインとButingeを経由した石油タンカーから原油の供給を受けており、Druzhbaパイプラインの原油漏れの影響で原油の供給が滞ってしまっている。亀裂部分自体は既に修復している模様で、迅速な再供給がなされることが待たれている。

リトアニア政府としても、もし新たに供給がストップするようなことがあれば、小売価格は高騰が免れないと警戒を深めている。

マゼイキウはエストニアのガソリン市場の90%とディーゼル油市場の3割のシェアを誇っている。

エストニア最大手の石油会社Nesteでは、同社ではいつでも必要な石油/ディーゼル油などはフィンランドの製油所から入手することが出来るとしているが、現在、同社の商品は全てマゼイキウから供給に頼っている。

今件の影響で大手のStatoilもエネルギーの供給元をマゼイキウからノルウェーやデンマークなどに変更することも有り得るとしている。

今年、エストニアではガソリン価格が年初からは20%の高騰となっており、過去2年間では50％強も値上がりしている。

不動産売買サイトwww.kapitalas.comによると、7月の未改装マンションの価格が主要都市の多くで下落している。

ヴィルニス、カウナスなどの大都市ではそれぞれ1.3%、2.2％の下落が記録されており、一方でクライペダでは1.4%の上昇があった。

首都ヴィルニスの新築住宅(未改装)の1平米の平均価格は3500LTLで、カウナスでは同様の物件が3150LTL、クライペダでは3750LTLを付けている。

リトアニアでは、新築される過半数の住宅が首都ヴィルニスに集中している。