不動産アナリストの多くがリトアニアでの不動産投資で最高の投資利益を享受できる最良の時はこの夏で過ぎたのでは懐疑的になっている。

2003年に始まった不動産ブームはこの夏まで続いたと見られ、これまで毎年35％〜50％の価格高騰が続いてきた。この間、優良物件や一部の市内中心地の物件では投資後1年弱で100％以上の利益を上げるものまであった。

エストニアでケーブルテレビ、インターネットサービス、電話などを提供するStarmanは21日、今年上半期の中間決算を明らかにし、十分満足できる結果となった。今期の決算は、過去最高の決算内容であった。

06年上半期の売上高は昨年同期比で28％増の750万ユーロに上り、収益は155万ユーロに達した。第1四半期の時点で同社の収益は75万ユーロであったが、第2四半期もほぼ同様の水準となる80万ユーロを計上した。

同社の売上げに占める主要事業部門はケーブルテレビとネットサービス部門の2つで、それぞれ売上げの48％、35％を占めた。

ケーブルテレビの加入者数は6月末の時点で12万9000人に上り、ネット利用者数は昨年同期比で30％増の3万4000人となっている。電話加入者数は2万3000人であった。

経済省のTonis Lepp氏は、ライアン航空がもしタリン就航を決めた場合、年間で30万人の搭乗客、そしてその半数は観光目的の初めてタリンを訪れる観光客になると同社の就航メリットをエストニア政府に説明していたことを18日明らかにした。

同社は、エストニアに就航を決めた際には、タリン-ダブリン路線を開設する計画で、他社の航空運賃の半額以下でチケットを提供するという。

フィンランド系のサンポバンク(Sampo Pank)は10日、06年上半期に前年同期比で43%増となる1億3000万EEKの収益を計上したことを発表した。

昨年同期に同行では9100万EEKの収益を計上していた。

貸し出し残高は昨年同期の88億EEKから145億EEKにまで拡大し、顧客数も12万人から13%増となる13万6000人にまで増加した。ネットバンキング利用者数は9万8000人から11万9000人にまで増加した。

今年第2四半期だけに限った収益額は昨年同期比で100%増となる7300万EEKを記録した。銀行資産は既に62%増えた188億EEKにまで拡大している。

低コスト航空大手のライアン航空(Ryanair)がタリン空港に対して、タリン就航を前にして空港利用料を数分の1まで引き下げることを請求している。

エストニア経済問題省のOleg Harlamov相談役はライアン航空との話し合いの為に訪れていたダブリンから戻り、ライアン側から空港利用料の引き下げを求められたことを明らかにした。

同航空会社では、現状の価格では就航に興味はないことを明言しており、改めて8月中旬に予定される会談の場で同様の主張を繰り返すことになる。

タリン空港のRein Loik会長はルフトハンサ航空、チェコ航空、KLM航空などの大手が現状の料金を支払っているのに、一社の為に現在の課金システムを変更することは有り得ないとこれまでの主張を続けている。

しかしながら、同空港は、ライアン航空が提案する多路線への就航計画には興味をしめしていることは認めている。

同様にライアン航空に特別価格を適応させたラトビアでは、航空会社各社がリガ空港と当局に対して訴訟を起こしている。