エストニア統計局によると、国内の就労者数がこの第2四半期に65万人に達した。

同水準は1994年の第2四半期以来の高水準となる。第2四半期の就労者増加率はこの過去5年の流れを引き継いでおり、昨年同期比で6.7％の向上が記録された。

特にサービス産業での就労者数の増加が顕著で、その中でも運輸、倉庫、通信産業などで22％の増加が記録された。建設業界では36％の増加と最大の伸びを記録し、人手不足が危機的状態にあることに拍車をかけている。一方で農業では就労者数は減少を記録した。

就労機会の増加により、失業率は2001年以降下降傾向が続いており、第2四半期の失業率は6.2％にまで改善した。

エストニアの企業によるラトビアへの投資額が1億8770万ラトとなり、スウェーデン、アメリカを差し置いてエストニアが最大の投資国となった。

エストニアからの最大の投資家は親会社がスウェーデン籍のハンサバンクで、投資額は1億1600万ラトに達し、次いでエストニアの投資銀行であるLohmus Havel & Viisemann(LHV)が740万ラトを投資し、第3位にはAlexela Oil ASが680万ラトをそれぞれラトビアへ投資した。

エストニアからの投資が拡大した背景には、この数年でエストニア企業の親会社が主に北欧系企業となったことから、エストニア子会社を使った投資を増やしたことがその理由と思われる。

経済学者及びアナリストが集った勉強会『Ekonomistu Apvieniba 2010』が予測したラトビアの2006年度GDP成長率は11％に上昇修正された。

同グループが予測する来年度の経済成長率は9.3％と高い経済発展が予測されている。同グループによると、経済成長は国内の消費拡大やEUからの資金流入によりもたらされると分析されている。

しかしながら懸念材料は、人材不足から経済規模の縮小の可能性が疑われ、特に建設業界で大きな影響が出ると見られている。高い経済成長に押されインフレーションも相変わらず高止まりすることが予測されており、中央銀行のラトビア銀行によると、この7月のインフレも6.9％と高止まりしたことが明らかになっている。

エストニア財務省は22日、来年度の平均給与が8.7％の上昇となる見通しであることに言及している。

給与水準は既に急激に上昇を続けてきており、下落することも懸念されているが、実際には人材不足を補うことができないことや来年度の経済成長率が9.6％成長となることが予測されていることからも引き続き上昇傾向が続くと見られている。

第1四半期の平均給与は8300EEKに達しており、財務省の試算では年末までに9000EEKを上回ると見られている。

財務省の資料では、この5月にフィンランドが新規EU加盟諸国へ労働市場を開放したことからエストニアの賃金平均は急激に上昇を記録始めている。

今年の失業率は6.8％にまで下落すると財務省では見通しを発表している。

エストニアの財務省が今年のインフレ率が4.5％に達し、07年度も3.9％の高水準となることを示唆している。もし今回のインフレ率予測の引上げが実際のものとなった場合には、再度のユーロとの通貨統合を延期せざる得ないことになる。

3月の時点で07年度のインフレ率予測は3.2％であったが、この4月にアンドルス・アンシプ首相は予定していた07年1月1日の通貨統合時期を延期したことを公表した際に、これまでの2年間のインフレ率は、統合のためのインフレ率上限を上回ってきたことをその理由に挙げていた。延期発表時の再統合計画時期は08年1月1日を目標としていた。

新たに04年度にEUに加盟した諸国では唯一スロベニアが07年1月1日の通貨統合が認められている。エストニアの第2四半期のインフレ率は、経済成長や石油価格の高騰などの煽りを受けて欧州各国中第2位の高さを記録した。GDPを見ると、今年は9.6％成長が予測され、第1四半期だけを見ると11.7％と驚異的な経済成長を達成している。

来年度のGDPも同じく8.3％と高い経済成長が予測されており、当分インフレを抑えられる状況にはないことは確かとなっている。